助成金ドットコム

働き方の改善で最大40万円受給!東京都限定の助成金「働き方改革助成金」を活用しよう!

東京都の企業で、従業員の働き方や休み方の改善を実施した企業が受給可能な【働き方改革助成金】をご存じですか?公営財法人東京しごと財団が実施する助成金で、東京都の企業全業種を対象としています。

今回は、最大40万円受給可能な【働き方改革助成金】の受給要件や申請方法についてご紹介します。

1.働き方改革助成金とは?

平成28年度に新設された助成金制度で、TOKYO働き方改革宣言の制度を利用し、従業員の働き方に関する宣言をして【宣言企業】となった企業の取組に対する助成を行います。実施する取組は有給休暇取得促進や長時間労働を減らすと取組み等があり、目標を設定した上で、企業全体で取り組む必要があります。また、宣言企業が実施する取組によって従業員全員の業務に対する意識向上・企業の生産性向上を目指し、私生活と仕事のバランスがとれた働き方の実現を図ります。

申請した企業は全て助成金を受給することができるため、東京都の事業主の方必見の助成金です!働き方改革助成金の受給要件や申請の流れについて確認していきましょう。

2.受給可能な企業の条件とは?

働き方改革助成金の申請をする企業は以下の要件を満たす必要があります。

①【TOKYO働き方改革宣言企業】制度を利用し宣言企業としての承認を得た企業

②下記、助成対象の事業者要件を満たす企業

③下記の新規助成対象事業を実施した企業で、受給要件を満たす効果がみられる企業。

制度の細かい説明はコチラでご確認ください。

東京しごと財団:働き方改革助成金申請の手引き

3.受給額はどれくらい?

働き方改革助成金は、受給対象の事業を1制度実施するごとに10万円受給可能です。

受給の上限額は40万円となっています。

4.事業計画期間を確認しよう

助成金の受給対象となる事業は、受給申請を行う際に申請書で「助成事業計画期間」を設定する必要があります。

設定する事業計画期間は3か月以上12か月以内で、1ヶ月単位で設定します。

受給可能な助成金は事業計画期間内に実施した制度の実績によって決定され、支給申請時に設定した事業計画期間は変更・延長はできません
また、受給対象の制度ごとに要する実施期間が異なり、実施する制度ごとに助成事業計画期間を設定することはできず、制度の実施期間が一番長い制度に合わせて設定する必要があるので注意が必要です。

5.助成対象の事業開始日はいつ?

受給対象の事業は、公益財団法人東京しごと財団へ申請し受領された日を基準日とし、基準日が月の前半であった場合は翌15日以降、基準日が月の後半である場合は翌々月1日以降が事業開始日となります。

申請した際の提出書類に不備があった場合には受理されないので注意しましょう。

6.助成金申請の流れを確認しよう!

①TOKYO働き方改革宣言企業の承認を獲得

②公営財団法人しごと財団に事業計画書・支給申請書を提出

③審査・助成金支給決定

④助成対象の事業を実施し実施報告書を提出

⑤審査・支給額の決定

⑥助成金請求書を作成し提出

⑦受給

まとめ

今回は東京都の企業が利用可能な「働き方改革助成金」についてご紹介しました。申請すると必ず受給することができる助成金で、従業員の働き方改善によって企業の生産性向上を図るだけでなく最大40万円受給可能なためオススメの助成金の一つです。

また、本社が東京都になくても支社が東京にある場合や、大企業、個人事業主、学校法人など全業種の企業が助成対象となっています。今回ご紹介した受給要件や申請方法を確認して是非ご活用ください。