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TOKYOイチオシ応援事業で最大1500万円受給!!!

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金の一つ、【TOKYOイチオシ応援事業】を活用することで最大1500万円受給することができます。受給要件や申請方法を確認しましょう。

1.TOKYOイチオシ応援事業とは?

東京都で1年以上事業を営む中小企業事業主の方が受給可能な助成金で、地域資源を利用した新製品やサービスの開発等を行うことで地域活性化や発展を目的としています。

助成金による支援だけでなく、公営財団法人東京都中小企業振興公社の専門家による事業のアドバイスやサポートを受けることもでき、これから新規事業やサービスの開発・実施を検討している事業主の方におススメの助成金です。

2.受給対象の事業主

TOKYOイチオシ応援事業の助成金は東京都の資源を利用し新製品やサービスを実施する中小企業の事業主の方が対象です。

(1)取り組み

東京都の地域資源を新製品やサービスに必要な一部として利用している取り組みを実施する事業主

(2)差別化

東京都の資源を利用したうえで、新しいアイデアや構造を取り入れ他の製品との差別化を図る事業主

(3)新商品等の開発の実施

新商品やサービスを開発する場合の多くの部分を助成金を申請する事業主の会社で実施すること

3.助成金申請の際の要件は?

助成金を利用できる事業主要件のほかに、申請の際に以下6つの要件に当てはまる必要があります。以下の要件は助成対象である新事業が終了するまで継続する必要があるので注意しましょう。

(1)以下3つのうちいずれかに当てはまること

・中小企業事業主、個人事業主

・特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人

・組合等

(2)主たる営業所が東京都内にあり1年以上事業を営んでいること

・基準日までの1年以内に休眠または休業していないこと

・TOKYOイチオシ事業の内容を活用し、東京都内で継続して経営を行うこと

(3)所在について以下2つのいずれかに当てはまること

・法人の場合、企業の登記簿謄本によって東京都内に所在していることが確認できること

・個人事業主の場合、東京都内の税務署に提出した【個人事業の開業または廃業届出書】の写しで、東京都内の所在が確認できること

(4)納税について

・法人の場合、東京都の税務署が発行している【法人事業税及び法人都民税の納税証明書】を提出すること

・個人事業主の場合、東京都の税務署が発行する【個人事業税の納税証明書】と区市町村が発行している【住民税納税証明所】を提出すること

(5)事業開発場所について以下3つすべてに当てはまること

・助成事業の開発場所が自社所有の事業所・工場であること

・原則として助成事業の開発場所が東京都内にあること

・助成事業を実施し、助成金申請書類に記載された設備津購入品やTOKYOイチオシ事業において成果が確認できること

(6)以下11の項目すべてに当てはまること

①助成金申請の際に実施する内容と同じ内容で、国や公社、都道府県、区市町村などから助成を受けていないこと

②1事業主につき1回の申請に限る。TOKYOイチオシ事業の助成金に申請する内容と同一の内容で、公社の他の助成金に併願していないこと

③事業税等の滞納がないこと

④公社や東京都に対する使用料・賃料などの債務の滞納がないこと

⑤過去に受けた助成金で不正などがないこと

⑥公社の助成金を過去に利用した場合、【企業化状況報告書】【実施結状況報告書】を期日までに提出すること

⑦助成事業が終了した後も地域の活性化を目標に継続して事業を実施すること

⑧会社更生法や民事再生法などの申し立てなど、今後の助成事業を継続が不確実になるような状況にないこと

⑨助成事業実施の際に必要な資格を取得し、法令を守ること

⑩東京都暴力団排除条例に規定された風俗関連業、ギャンブル業、賭博など、公的資金助成先には適切でないと判断される事業でないこと

⑪公社が公的資金助成先として適切でないと判断する事業でないこと

(7)何の費用を助成してくれるの?

TOKYOイチオシ事業の助成金を利用した場合、対象事業に必要な何の費用を助成してくれるのでしょうか?助成対象の費用は以下の通りです。

(8)TOKYOイチオシ事業の助成金の受給額!

助成の対象期間は最長2年間で、下限は200万円、上限は1500万円です。

助成率は助成対象費用の2/1となっています。

(9)ハンズオン支援って何?

TOKYOイチオシ事業を活用した場合、ハンズオン支援を受けることができます。東京都中小企業振興公社の専門家である地域支援アドバイザーによる事前相談、進捗状況の管理、事業実施期間終了後のサポートを行ってくれます。

(10)【TOKYOイチオシ事業】活用の流れ

まとめ

今回は東京都で事業を運営する中小企業の事業主が利用可能な【TOKYOイチオシ事業】の助成金についてご紹介しました。

東京都の資源を利用し新規事業を実施することで最大1500万円可能です。また、法人だけでなく個人事業主の方も利用することができるため、都内で新規事業開始をお考えの事業主のかたは是非ご活用ください。

また、公営財団法人東京都中小企業振興公社による説明会も実施しているので申込を行い参加してみましょう。