助成金ドットコム

東京から新しいサービスを発信しよう!革新的サービスの事業化支援事業で最大2000万円受給!

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する事業の一つ【革新的サービスの事業化支援事業】を実施して助成金を受給しませんか?

日々新しいサービスが求められる現代社会でサービス業を営む中小企業者の方が革新的な新サービスの提案をする際の助成を行っています。

平成29年に開始した助成金で、2年間で最大2000万円受給可能です。

東京都でサービス業を行う優勝企業の事業主の方は是非ご確認ください。

1.革新的サービスの事業化支援事業ってなに?

社会の産業構造は日々変化しており、若年層の人口減少、高齢化、母親の社会進出などに伴いサービス業も様々なジャンルで新しいサービスの提供が求められています。

公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で事業を営む中小企業が、社会の変化に伴う新しいサービスを考え提供する場合に必要な経費の助成を行っています。

新規サービス事業のための人材育成や創出の費用を助成し、東京都発信の新規サービスの事業化促進を目的としています。また、助成金だけでなく専門家による【ハンズオン支援】も実施され、公社のサービス担当による事業計画等の支援を利用することができます。

2.助成金支給対象の事業主要件は?

革新的サービスの事業化支援事業の対象となる事業主は以下のどちらかの要件を満たす必要があります。

・東京都当がすでに実施している事業で、優れたビジネスモデルとして表彰・助成・支援を受けた事業主

申請事業主の詳しい要件はこちらをご確認ください:最大2,000万円受給可能な革新的サービス事業化支援事業!受給できる事業主要件とは?

・国、自治体等が主催のビジネスプランコンテストで優れたビジネスモデルであるとして入賞した事業主

3.受給対象の事業の要件や例

助成金を受給する場合、指定された助成対象の期間内に革新的サービスの事業化に取り組むための開発・改善を実施する事業であることが要件となり、革新的サービス事業の例は以下の通りです。

4.受給額・助成対象の経費は?

新サービスの開発や改善に要した費用の1/2が助成され、上限は2000万円です。

助成の対象となる経費は以下の通りです。

5.申請方法を確認しよう

(1)受給申請

公社のHPより【申請書類提出希望日】の申込みを行う。

提出希望日に必要な申請書類を直接公社の窓口へ提出。郵送による申請書類の提出はできないので注意が必要。

(2)審査

提出した書類が受理された場合、書類による審査が実施され、通過した場合は面接による審査が実施される。そのご総合審査会による審査が行われ、通過した場合に助成金支給決定の交付がおこなわれる。

(3)実績報告・検査

助成金の支給対象期(第1期・第2期)が終了するごとに実績報告書と経費関係書類等を提出し完了検査が実施される。検査が終了すると助成金が支給される。

まとめ

今回は革新的サービス事業化支援事業の助成金についてご紹介しました。平成29年に開始され、2年間で最大2000万円受給することが可能です。

東京都内の中小企業で新規サービス事業を算出し人材育成を行う予定がある事業主の方は是非ご活用ください。