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平成29年改正!利用しやすい助成金【キャリアアップ助成金~正社員化コース~】

利用しやすい助成金のひとつとしておススメの「キャリアアップ助成金」は平成29年に3つのコースから8つのコースへと拡充され、さらに利用しやすくなりました。

従業員のキャリアアップを目指し、会社全体の生産性向上を目的としています。

今回はキャリアアップ助成金のコースの一つである「正社員化コース」についてご紹介します。

1.キャリアアップ助成金の正社員化コースってなに?

有期契約社員やアルバイトなど、非正規雇用の従業員を正規雇用の従業員へ転換し雇用することで従業員のキャリアアップを目指す「キャリアアップ助成金」。

コースの一つである正社員化コースでは、有期契約の従業員を正規雇用従業員、直接雇用の従業員へと変更し雇用した場合に最大72万円受給することが出来、従業員の労働委意欲・生産性向上を図ります。

申請する際の事業主や従業員の要件、申請方法などを確認しましょう。

2.受給可能な事業主要件とは?

キャリアアップ助成金を利用する事業主は、いくつかの要件を満たす必要があります。

受給可能な事業主要件には全コース共通のものとコースごとに定めされたものがあるとめ、しっかり確認することが大切です.

(1)全コース共通の事業主要件

キャリアアップ助成金を利用する事業主の方は以下の要件を満たす必要があります。

①雇用保険を適用している事業所の事業主

②雇用保険を適用している事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置している事業主

③雇用保険を適用している事業所ごとに、助成金受給対象の従業員に向けて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄の労働局で助成金の受給資格認定を受けた事業主

④申請するコースの受給対象従業員への賃金支払いの状況が明らかにできる事業主

⑤定められたキャリアアップ計画期間中にキャリアアップに取り組んだ事業主

(2)正社員化コースの事業主要件

正社員化コースを利用する事業主は、従業員をどのように転換し雇用するかによって変わります。

①「有期契約の従業員から正規雇用または無期雇用の従業員へ転換するケース」「無期雇用の従業員から正規雇用の従業員へ転換するケース」

有期契約の従業員を正規雇用や無期雇用の従業員として雇用制度が労働協約や就業規則に定めている事業主であることや、有期契約の従業員を正規雇用・無期雇用の従業員へ転換した後に6ヶ月以上継続雇用する事業主であることなど、15個の要件全部に当てはまる必要があります。

詳しい事業主要件は厚生労働省のホームページで確認しましょう。

厚生労働省:キャリアアップ助成金~正社員化コース~

②「派遣の従業員を正規雇用または無期雇用従業員へ転換し直接雇用するケース」

派遣従業員を正規雇用や無期雇用の従業員として雇用する場合の規定を会社の就業規則や労働協約に作成している事業主であることや、転換雇用した従業員を6ヶ月以上継続して雇用する事業主であることなど、16の要件を全部満たしている必要があります。

詳しい事業主要件は厚生労働省のホームページで確認しましょう。

厚生労働省:キャリアアップ助成金~正社員化コース~

3.助成金支給対象の従業員要件とは?

キャリアアップ助成金の正社員化コースの支給対象となる従業員は以下8つの要件全部に当てはまる必要があります。

(1)以下4つのうちどれかに該当する従業員

・有期契約の従業員として、助成金申請を行う事業主から合計で6ヶ月以上雇用される従業員

・無期雇用の授業員として、助成金申請を行う事業主から合計で6ヶ月以上雇用され従業員

・派遣労働者として、派遣先事業所で継続して6ヶ月以上同じ業務に就いている従業員

・有期契の従業員で助成金申請事業主が実施する「有期実習型訓練」を受けて修了した従業員

(2)正規雇用などの従業員として雇用することを約束せずに雇用された従業員

(3)以下2つの条件の両方共に当てはまらない従業員

①有期契約雇用従業員から正規雇用従業員へと変更され雇用されたケースで、正規雇用従業員となった日の前日から起算し3年以内に助成金申請を実施する事業主に正規雇用従業員として雇用された経験がある従業員

②無期雇用従業員から正規雇用従業員へと変更され雇用されたケースで、正規雇用従業員へと転換された日の前日から起算し3年以内に助成金申請を実施する事業主に正規雇用・無期雇用の従業員として雇用された経験がある従業員

(4)血縁関係

転換雇用、直接雇用された従業員が勤務する事業所の事業主、取締役の3親等以内の親族でない従業員

(5)雇用区分

転換雇用や直接雇用を実施した日の前日から計算し、1年6ヶ月前の日から転換雇用日または6ヶ月まえの日から直接雇用日までの期間で申請事業主と経済的・資本的・組織適な関連性からみて親密な関係におあった事業主から【以下2つの雇用区分のどちらかで雇用されていない】従業員

・正規雇用または直接雇用従業員として雇用されるケースで、正規雇用の従業員として雇用された場合

・無期雇用または直接雇用従業員として雇用されるケースで、正規雇用従業員として雇用された場合

(6)短時間正社員

短時間労働の正社員として雇用された場合、転換雇用または直接雇用した後に、原則として所定の労働時間や労働日数を超えて勤務していない従業員

(7)就労支援

障害者の生活を支援するための法律である【就労継続支援A型】の利用者でない従業員

(8)助成金支給の申請をする日に転換雇用や直接雇用の状態で継続雇用され、離職していない従業員

4.正社員化コースの受給額!

キャリアアップ助成金では生産性の向上が認められた場合、受給額があがります。

もらえる助成金の額がアップ!絶対知っておきたい生産性要件とは何か?

正社員化コースでは、有期契約従業員から正規雇用の従業員へと変更し雇用した場合、最大72万円受給することが出来ます。

有期契約従業員から無期雇用従業員へ変更し雇用する場合は最大28万5000円、無期雇用従業員から正規雇用従業員へ変更し雇用する場合最大28万5000円受給可能です。

5.支給申請の流れを確認しましょう

(1)キャリアアップ計画書を作成し提出

助成金申請を実施する事業主は、雇用保険適用の事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を設置します。労働組合等の意見を聞きキャリアアップ管理者と共に「キャリアアップ計画」を作成し、受給対象の従業員を転換または直接雇用する前日までに管轄の労働局へ提出し労働局長の許可を得ましょう。

(2)転換制度規定・試験実施

会社の修行規則や労働協約に転換制度について定めます。

就業規則や労働協約に規定した内容に沿って、転換雇用の際の試験等を実施します。

(3)転換・直接雇用

受給対象の従業員に対して転換雇用後の雇用契約書、労働条件通知書を交付し、転換・直接雇用を実施します。

(4)賃金支払い・助成金支給申請

助成金受給対象の従業員に対し、転換雇用を実施してから6ヶ月分の給与を支払います。給与を支払った日の翌日から2か月以内に助成金の支給申請が必要です。

 

まとめ

今回はキャリアアップ助成金のコースの一つである「正社員化コース」についてご紹介しました。非正規雇用や有期雇用の従業員を正規雇用の従業員として雇用した事業主が受給可能な助成金です。

正社員化コースを利用することで、従業員の労働意欲向上による会社の生産性向上にもつながるでしょう。比較的活用しやすい「キャリアアップ助成金~正社員化コース~」はオススメの助成金の一つです。是非ご活用ください。