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有期契約従業員の賃金引上げでキャリアアップ助成金を受給しよう!~選択的適用雇用拡大導入時処遇改善コース~

 

平成29年にキャリアアップ助成金は3つのコースから8つのコースに拡充され、より活用しやすくなりました。

有期契約従業員のキャリアアップを図り会社の生産性向上を目指す事業主が受給可能です。

今回はキャリアアップ助成金のコースの1つ【選択的適用雇用拡大導入時処遇改善】についてご紹介します。

1.選択的適用雇用拡大導入時処遇改善とは?

従業員がより働きやすい環境を整備するために、有期契約の従業員や非正規雇用の短時間労働者に対しより手厚い年金や保険制度などの適用拡大をする【労使合意】に沿って「社会保険の適用拡大」措置を実施した事業主が受給対象となります。

受給対象の事業主が社会保険適用の措置を有期契約の従業員に実施し新しく被保険者とし、基本給を増額した際に助成金が助成されます。

有期契約の従業員の就労意欲向上を目的とし、会社全体の生産世向上を図ります。また、キャリアアップ助成金では条件を満たし生産性向上が認められた場合には受給額が増額される活用しやすい助成金の一つです。

助成金の受給要件や申請方法を確認しましょう。

2.受給対象事業主の要件

キャリアアップ助成金には、全コース共通の事業主要件の他にコース別の事業主要件があり、受給申請をする事業主はいくつかの要件をみたす必要があります。

(1)全コース共通の事業主要件とは?

・雇用保険を適用している事業所の事業主

・雇用保険を適用している事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を設置している事業主

・雇用保険適用の事業所ごとにキャリアアップ計画を作成し管轄労働局長によって受給資格の認定を受けた事業主

・受給対象の有契約従業員に対する給与の支払い状況を明確にできる事業主

・キャリアアップ計画によって設定したキャリアアップ計画期間中に、受給対象従業員に対しキャリアアップに取組んだ事業主

(2) 選択的適用雇用拡大導入時処遇改善の受給要件とは?

選択的適用雇用拡大コースを申請する事業主は以下7つの要件全部に当てはまる必要があります。

・労使合意に沿って受給対象の有期契約従業員に対し社会保険の適用拡大を行った事業主

・対象従業員に対し社会保険の適用拡大を実施した日に、新しく社会保険被保険者となった有期契約従業員全員の基本給の増額を実施した事業主

・対象従業員に対し社会保険の適用拡大を実施した日に、新しく社会保険被保険者となった有期契約従業員全の給与について、適用実施日以前の給与と比較し3%以上の一定割合で増加した事業主

・受給対象の有期契約従業員に受給対象措置を実施してから6ヶ月以上継続雇用し、給与の増額を実施してから6ヶ月分の給与を支払った事業主

・受給対象の措置を適用後6ヶ月以上、対象従業員を継続雇用し、雇用保険または社会保険を適用した事業主

・対象従業員の給与増額を実施した後、社会保険の加入状況や給与のについて明確になる雇用契約書を作成、交付した事業主

・生産性要件を満たす場合の助成額を受給する場合、生産性要件を満たす事業主

3.受給対象の従業員要件は?

キャリアアップ助成金、選択的適用雇用拡大導入時処遇改善の受給対象となる従業員は以下の要件を満たす必要があります。

・助成金の申請事業主によって有期契約従業員として雇用される従業員

・社会保険適用の拡大など、受給対象措置の実施日から起算し過去3か月以上継続して雇用されている従業員

・助成金の受給対象措置の実施日の前の日から起算し過去3か月の間社会保険適用の要件を見たしていなかった従業員

・労使協定によって受給対象措置を実施した事業主・事業所の取締役の3親等以内の親族ではない従業員

・助成金の支給申請日に会社を離職していない従業員

4.受給額はいくら?

選択的適用拡大導入時処遇改善コースでは、受給対象の有期契約従業員の給与を増額した割合によって受給額が異なります。

また、生産性要件を満たす場合には助成額が増額されます。

1事業所で申請可能な回数は1回のみで、申請人数は30人が上限です。

基本給の増額割合が3%~5%のとき、申請した対象従業員1人につき19,000円が支給され、生産性要件を満たす場合には対象従業員1人につき24,000円が支給されます。

基本給増加割合が14%以上の場、受給対象従業員1人につき95,000円、生産性要件をみたす場合は対象従業員1人あたり12万円が支給されます。

5.申請期間と申請方法を確認しよう

選択的適用雇用拡大導入時処遇改善コースの申請を行う場合、対象従業員の給与増額を実施し6ヶ月ぶんの賃金支払い日の次の日から計算し2か月以内に申請する必要があります。

①計画作成・提出

キャリアアップ計画を作成し管轄の労働局へ提出、管轄労働局局長の認可を得る必要があります。

②労使合意に沿って社会保険適用拡大等の実施

労使合意に沿って、社会保険適用拡大や対象従業員の基本給増額を実施。実施した措置の内容を明記した「労働条件通知書」「雇用契約書」の作成、交付が必要

③賃金支払い・支給申請

対象従業員の給与増額を実施し6ヶ月分の給与を支払い、助成金の申請書類を作成し管轄労働局へ提出

④審査・支給

審査に通過した場合、助成金が支給される

まとめ

今回はキャリアアップ助成金の選択的適用拡大導入時処遇改善コースについてご紹介しました。利用しやすい助成金の一つであるキャリアアップ助成金を上手に活用し従業員の就労意欲、会社の生産性向上につなげましょう。