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飲食業でも受給できる助成金はある?もらうための条件は?

助成金は普通の企業のみがもらえるものだと思っていませんか?実は助成金がもらえる業種は幅広く、飲食業を営む事業主がもらえる助成金や補助金があります。

今回の記事では、飲食業を営む事業主がもらえる助成金ともらうための条件についてご紹介しましょう。 

1. ズバリ!飲食業でおすすめの助成金と補助金はこの4つ

飲食業でもらえる助成金と補助金をおすすめ順にご紹介しましょう。

①【個人事業主もOK】キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、パートタイムや派遣労働者などの期限付き雇用の労働者の社内でのキャリアアップを図るため、処遇改善などの取り組みを行った事業主が受給できる助成金です。

(1)8つのコースがある

キャリアアップ助成金には元々3つのコースがありましたが、H29年度から以下8つのコースに拡充されました。

飲食業ではアルバイトやパートさんの雇用が多いため、最もマッチする助成金と言えるでしょう。この後ご紹介すう補助金については、年度により実施されない場合も多々あります。しかし、キャリアアップ助成金については平成30年度も実施されると公表されています。

平成30年度以降のキャリアアップ助成金について

※上記リンクをクリックすると、厚生労働省の公表するPDF(資料)へリンクします

(2)受給までの時間がかかる助成金

助成金を申請する側としては、できるだけ早めの支給を望むことでしょう。キャリアアップ助成金では、例えば非正規雇用の労働者(最低6か月の雇用が条件)を1.の正社員化コースで正社員にする場合、正社員転換後6か月が経過してから申請ができます。

申請後、6~8か月後に助成金は支給されます。そのため、新たな労働者を雇い入れるところからスタートすると、支給までは最低1年間はかかります。

②【中小企業のみ】分煙環境整備補助金

助成金ではなく補助金ですが、外国人旅行者が快適に宿泊・飲食することを目的とした補助金をご紹介いたします。

(1)どんな補助金?

日本でも受動喫煙は問題化されていますが、海外からの旅行者にとっても飲食店で分煙されているかを気にされる方はとても多いのです。

分煙が進んでいる国はイギリス、ドイツ、カナダ、インドで、あまり進んでいない国は日本、アメリカ、中国です。アジアの中では韓国が分煙に積極的に取り組んでいます。

宿泊・飲食施設の分煙化を支援します!外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金

※上記リンクをクリックすると、東京都産業労働局の公式ページにリンクします

(2)補助金額は?

この助成金では、補助率4/5以内で最大300万円が補助されます。六本木、浅草、お台場など、外国人旅行者の多い地域で東京都内の事業所のみなさん、分煙で助成金を狙いませんか?

③【個人事業主もOK】小規模事業者持続化補助金

こちらも助成金ではなく補助金です。この補助金の対象は飲食店だけでなくマッサージ店や宿泊業も該当しますが、常時使用する従業員数が5人以下の小規模な飲食業であれば飲食店も対象です。

ホームページを補助金からタダで作る!小規模事業者持続化補助金とは

販路開拓のためのホームページ外注費用、資料購入費、旅費、開発費、賃料など全部で13の費用が経費として認められ、審査が通れば実費の2/3までされるという補助金です。

定期的に募集されている補助金ではありません。2018年度については実施が危ぶまれている声がネット上では見受けられます。しかし、平成29年8月に中小企業庁より公表された資料によりますと、今後も小規模事業対策推進事業として66億円の予算を計上しています。

本補助金が実施される場合は、商工会議所のホームページから募集されます。興味のある方は、随時チェックしてみてください。

④【これから起業するなら】創業・事業承継補助金

飲食店をこれから開業したい方が狙える補助金です。補助金額は、100万円、200万円、500万円の3種類で、外部からの資金調達のない事業の場合は必然的に100万円となります。

補助金額200万円!H29年度も募集予定の創業・事業承継補助金はどんな補助金?

平成29年度は4月~5月に募集がありました。詳細は、上記の既存記事をご参照ください。

2.飲食業が助成金をもらうための最低限の条件は何?

助成金をもらうための必要条件は、正式には要件と呼ばれます。要件は以下の10点となりますので、助成金の申請を検討中の方はぜひチェックしてみてください。

  • 1.法定3帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)、総勘定元帳など経理帳簿をそろえること
  • 2.賃金支払の5原則を守ること
  • (『通貨』で『全額』を『毎月1回以上』『一定の期日を定めて』『労働者に直接支払う』)
  • 3.最低賃金以上の額を支払うこと
  • 4.法定労働時間を守ること(1日8時間、週40時間)
  • 5.採用後、条件に該当する場合は各種保険に加入すること、試用期間中でも加入の義務あり
  • (事業主の判断や個人の意思での判断は認められていない)
  • ・労災保険:全従業員適用
  • ・雇用保険:週20時間以上かつ1か月以上の雇用の見込みがある人
  • ・健康保険・厚生年金保険:正社員の4分の3時間以上働く場合(現状は30時間が目安)
  • 6.労働保険料の滞納をしないこと
  • 7.就業規則を作成し、労働基準監督署に届出していること
  • (助成金によっては、就業規則に制度を定めておかないともらえないものがほとんどです)
  • 8.過去に助成金を不正受給、虚偽報告をしていないこと
  • 9.直近6ヶ月前に会社都合の退職または解雇の実績がないこと
  • 10.過去1年以内に、労働基準監督署からの臨検や行政指導を受けていないこと

まとめ

飲食業でもらえる助成金と補助金をご紹介しました。当サイトでは、安定した募集が見込まれ、かつ飲食業との親和性が高いためキャリアアップ助成金をお勧めします。

受給条件に該当するのか?具体的にどう動けばいいのか?などご質問があれば、是非お近くの社労士までお気軽にご相談ください。

 

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