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中小企業向け雇用関係の助成金【支給額の多い順ランキング】ベスト5!

雇用に関わる助成金はとても種類が多いですよね。助成金を調べていても、一体どの助成金がいいのか分からなくなることもあるでしょう。「この助成金にしよう!」と思ったら、もう募集が終わってしまっていたという事もありますよね。

今回の記事のテーマは、ズバリ!もらえる助成額が多い、そして現在募集中であるという切り口で掘り下げていきたいと思います。助成金で迷う事業主の方、まずは支給額が多い助成金を検討してみませんか?

助成金を含む様々な資金調達方法を成功させるためにしておくべき起業前の準備について、一度以下の記事で確認しておきましょう。

絶対に融資を成功させるための起業前の準備とは?

1.【ベスト1】特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)

障害者、高年齢者(60~64歳)等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成する助成金です。

高齢者(60~64歳)、母子家庭の母の場合、対象者一人につき90万円(短時間のばあいは60万円)、身体障害者(重度以外)は一人につき135万円、身体障害者(重度)は一人につき240万円という支給額になっています。

高齢者については、現在日本人の寿命も延びているため、60歳で仕事をリタイアしない方も多いですよね。経験者を即戦力として活かすことは、社会全体の利益につながります。また、障害者については労働者と職場環境のマッチングがうまくいくかどうかが鍵となります。専門家の意見を受け、採用を検討している事業所が増えています。

2.【ベスト2】精神障害者雇用安定奨励金

精神障害者を新たに雇用した場合にもらえる助成金です。この奨励金では、以下4つの種類の助成金があります。最も支給額が高いのは、精神障害者の専門家を一人雇い入れた場合で一人につき年間180万円です。

  • ①精神障害者支援専門家活用奨励金:専門家の雇入れ1人につき180万円(短時間労働者は120万円)(ただし、賃金額が上限)。専門家の委嘱1回につき1万円(1年間24回を上限)
  • ②社内精神障害者支援専門家養成奨励金:精神保健福祉士等の受験資格を得る講習に要した費用の2/3(上限50万円)
  • ③社内理解促進奨励金: 精神障害者の支援に関する知識を習得する講習に要した費用の1/2(1回あたり上限5万円) ④ピアサポート体制整備奨励金: 社内の精神障害者を精神障害者の雇用管理に関する業務の担当者として配置した場合25万円

精神障害に等級があるのはご存じですか?1級と3級では全く労働における能力も異なります。1級の方で日常生活に支障がある方の雇用は難しいですが、3級の方の雇用であれば比較的ハードルが低いものです。精神障害者の雇用が拡大されれば、社会の精神障害への理解も深まります。

3.【ベスト3】発達障害者雇用開発助成金 / 難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者雇用開発助成は、発達障害者をハローワークの紹介を通じて常用雇用した事業主がもらえる助成金です。週所定の労働時間が20~30時間以内の場合、一人の雇用につき135万円が支給されます。難治性疾患患者雇用開発助成金についても、同様です。

障害があるとは言え、その症状は非常に個人差があります。限定された作業であれば問題なくできる方も多くいらっしゃいます。筆者も先日、東京北区王子のたいよう事業所という作業所を訪れましたが、手作りのクッキーなどを販売されており活き活きと働かれているのが印象的でした。

 4.【ベスト4】支給額が100万円の助成金を2つご紹介します

①若年者等正規雇用化特別奨励金

助成金の名称って、漢字が多いので覚えづらいですよね。この助成金は、別名フリーター助成金とも言われています。つまり、早い話が年長フリーターや採用内定を取り消された就職困難な若者を雇用した場合にもらえる奨励金です。

条件は、期間に定めのない正規雇用で1年以上の継続雇用すること。20~30時間以内の労働の場合、中小企業であれば年間100万円が支給されます。

②特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

3位と同じく100万円の支給額です。新卒で仕事に就いても、3年以内に3割は離職する。こんなショッキングなニュースが記憶に新しいのではないでしょうか?1つの企業で定年まで働いていた昔と違い、現在は働く環境や個人の価値観が多様化しています。しかし、フリーターや短時間労働者ばかり増えてしまっては、日本経済の未来に重要な影響を与えます。

新卒募集をして新規で正規雇用をする事業主に、対象新卒者1名につき100万円の助成金が支給されます。

ちなみにこの助成金は以前、三年以内既卒者等採用定着奨励金という名前でしたが平成29年に名称が変わりました。

 5.【ベスト5】建設業離職者雇用開発助成金

建設業に従事していた45歳以上60歳未満の労働者を新たに雇い入れた建設業以外の事業主に対し助成される助成金です。対象者一人につき90万円の支給額です。

建設業で勤めていた方を不動産業界で採用する、介護業界で採用する、など様々なパターンが想定できます。別の業界で活かすという点がポイントです。

 まとめ

いかがでしたか?単純に支給額が多いという理由で助成金をみてみるのも、たまには良いのではないでしょうか。

各助成金には細かい支給条件があります。詳細は、お気軽にお近くの社労士までお問合せください。