助成金ドットコム

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通コース)

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通コース)キャリアアップ助成金は非正規雇用の従業員に対して処遇の改善を行い従業員のモチベーションを高める制度を実施した事業主に受給される助成金です。今回はキャリアアップ助成金のコースのひとつである「賃金規定等共通コース」についてご紹介します。

1.キャリアアップ助成金の賃金規定共通コースとは?

派遣労働者や契約社員などの期限付き労働者に関して、正規雇用の労働者と同じ内容の業務を行った場合に同一の賃金を支払うなど、正規雇用の労働者と同様の賃金規定等を有期雇用の労働者に対して適用した事業主が受給できる助成金です。非正規雇用の期限付き労働者の処遇を改善することで従業員のモチベーションもあがり離職率が低くなるでしょう。

2.受給対象労働者の要件

キャリアアップ助成金の賃金規定等共通コースを受給する対象となる労働者についてみていきましょう。受給対象の労働者は以下の要件すべてにあてはまる必要があります。

(1)労働規約や就業規則の定めの中で、賃金糖に関する規定の適用日の前日から起算して3か月以上前の日から規定の適用後6ヶ月以上の期間に、助成金の支給申請をした事業主に雇用されている有期雇用の労働者

(2)正規雇用の労働者と同じ区分に格付けされている労働者

(3)賃金等に関する規定を適用した日以降、支給申請を行った事業主のもとで雇用保険の被保険者として雇用されている労働者

(4)賃金規定を作成・適用した会社の事業主または取締役の3親等以内の親族でない労働者

(5)助成金の支給申請日に離職していない労働者

3.助成金の対象となる事業主

キャリアアップ助成金の賃金規定等共通コースを受給することができる事業主の要件には様々なものがあります。特に気を付けておきたい要件として以下のものを覚えておきましょう。

・制度実施の対象となる従業員の出勤状況や給与の支払状況などが明記されている書類の整備を行い保管し、労働局などから提出の要求があった場合に応じること。

その他雇用関係の助成金に共通の要件などは厚生労働省のホームページで確認しましょう。

厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000161152.pdf

4.助成額

キャリアアップ助成金では、生産性が向上していると認められる場合助成額の増額がおこなわれます。また、中小企業の事業主と中小企業以外の事業主が受給することができる金額が異なるので注意が必要です。また、助成金の受給が1つの事業所についき1回限りです。

 

※中小企業の範囲についてはこちら:助成金の要件によく出てくる「中小企業」ってどのくらいの規模?うちの会社は中小企業になるの?https://jyoseikin.so-labo.com/medium-and-small-sized-business/

※生産性要件についてはこちら:もらえる助成金の額がアップ!絶対知っておきたい生産性要件とは何か?

https://jyoseikin.so-labo.com/sum-of-grant-to-get-improves/

【受給額 図】

5.支給の流れ

(1)計画書の作成・提出

賃金規定等に関する内容を含んだキャリアアップ計画書を作成し管轄の労働局へ提出し認定を受ける

(2)制度実施

認定を受けた計画書に基づいて賃金等共通化制度を実施する。実施の際に賃金制度を共通化した雇用契約書等を助成金の対象労働者に交付し、制度実施以前より有期雇用の労働者と無期雇用の労働者の給与が下がっていない必要がある

(3)計画実施期間・支給申請

計画書に沿って賃金規定等共通化を実施し6ヶ月分の給与の支払日の翌日から2か月以内に支給申請を行う

(4)審査・支給決定

必要書類をもって管轄の労働局へ支給申請をおこなった後、審査がおこなわれ支給・不支給が決定

まとめ

今回はキャリアアップ助成金の賃金規定等共通コースについてご紹介しました。期限付き雇用の従業員の賃金制度を、正規の従業員の賃金制度と同一の者を適用することによって有機雇用従業員の処遇改善を行うことができます。賃金を上げることは事業主の方にとって簡単なことではありませんが、従業員のモチベーションをあげることで起業の生産性が上がれば良い結果が見えるでしょう。