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障害者の方を雇用!中小企業障害者多数雇用施設設置助成金が利用可能です!

中小企業の事業主が障害者の雇用に関して計画を立て、実際に雇用した場合に利用可能な助成金「中小企業障害者多数雇用施設設置助成金」をご存じですか?

今回は中小企業の方が利用できる助成金の一つである「中小企業障害者多数雇用施設設置助成金」についてご紹介します。

1.中小企業障害者多数雇用施設設置助成金とは?

中小企業の事業主の方が障害者雇用に関して計画を作成し、実際に障害者の方を雇用した場合にかかった費用等の一部を助成するものです。事業主の方を助成することで障害者の雇用機会を増やすことが目的です。

2.受給対象の事業主の要件は?

中小企業事業障害者多数雇用施設設置等助成金を受給する事業主は、会社の従業員数や雇用する障害者の人数など定められた要件を満たす必要があります。

(1)常用の従業員数

助成金を受給する時点で常用の従業員数が300人以下である事業主

(2)障害者雇用人数

助成金の支給決定日の翌日から6ヶ月以内に、作成した事業計画に基づき以下3つの対象従業員を10人以上雇用する事業主

 

(3)事業所の設備

助成金の受給対象である従業員を雇用する事業所で、業務に必要な施設や設備の設置を行う事業主。

施設や設備の設置に必要な費用が合計3000万以上、1契約20万円以上であることが要件。

(4)従業員数

助成金の支給申請を行う時に事業所で雇用されている従業員に対し、助成金受給対象の従業員の数の割2/10以上である事業所の事業主

3.受給対象その他の要件

(1)計画書作成

以下2つの条件を満たす計画書を作成し労働局へ提出し、認定を受ける必要がある

(2)受給対象の従業員

(3)受給対象従業員の雇用要件

助成金の受給対象である従業員を雇用する際以下3つの要件全部を満たす必要がある。

・作成し提出した計画が管轄の労働局で認定を受けた日の翌日から起算し1年以内に受給対象の従業員を雇用する

・受給対象の従業員を5人以上雇用する

・受給対象の従業員を雇用保険の一般被保険者として雇用し継続的な雇用が確実であること

(4)受給対象の施設設置等に関する要件

助成金を受給するためには以下の要件を全部満たす施設設置や整備を行う必要がある。

・雇用した受給対象の従業員を継続的に雇用するために、以下4つのどれかに当てはまる施設を設置すること

①受給対象の従業員が業務を行う作業施設

②事業管理を行い、作業施設と併せて設置された管理施設

③住宅や保健施設、給食施設などの、作業施設と併せて設置される福祉施設

・設置、整備を行う事業所が助成金支給対象の事業主自身が所有する事業所であること

・受給対象の事業所の設置や整備を、助成金の受給が決定した日の翌日から6ヶ月以内に行うこと

・受給対象の事業所の設置や整備にかかる費用の合計額が3000万円以上で契約1件につき20万円以上であること

4.受給額

受給対象の従業員を雇用する際の事業所の設置や整備に必要な費用によって助成金の額が変わります。

5.受給の流れを確認しよう!

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金を受給する場合の申請の流れを確認しましょう。

(1)受給資格の確認

助成金の受給をお考えの事業主の方は、事業計画を作成する前に「受給資格の認定申請」を管轄の労働局に行う必要があります。管轄の労働局から受給資格の認定を受け、申請の時に事業計画書と一緒に「受給資格認定申請書」を提出します。

(2)審査

管轄の労働局で受給資格認定の審査を行います。

(3)措置を実施

受給資格認定を受けた日の翌日から計算し6ヶ月以内に助成金受給対象従業員の雇用や施設の設置・整備を行います。

(4)助成金申請

第1期支給対象期・第2期支給対象期・第3期支給対象期のそれぞれの支給対象期の最後の日の翌日から計算し2ヶ月以内に、必要書類を準備し管轄の労働局へ提出し助成金の受給申請を行います。

(5)実施状況報告

審査に通り助成金が支給された事業主は、第1期支給対象期の支給が決定した日から3年の間、決算を行う度に事業計画実施の状況を管轄の労働局へ報告する必要があります。

まとめ

今回は「中小企業障害者多数雇用施設設置助成金」についてご紹介しました。障害者の方を雇用するために事業所の設置が必要になる場合、「中小企業障害者多数雇用施設設置助成金」を申請することで雇用に必要な費用の一部を受給することができます。

助成金が支給されることによって障害者の方がより一層活躍するための雇用機会の増加を目的としています。

障害者の方の雇用をお考えの中小企業事業主の方は「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」を是非ご利用ください。