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奨励金利用で最大60万円受給!【TOKYO働き方改革宣言】制度を利用しよう!

東京都の企業であれば申請すると必ず受給可能な「働き方改革助成金」の受給要件の一つでもある「TOKYO働き方改革宣言」の実施。では働き方改革宣言を実施したTOKYO働き方改革宣言企業とは体何なのでしょう?

1.TOKYO働き方改革宣言企業とは?

東京都が創設した「TOKYO働き方改革宣言企業」制度。人材確保や生産性・経営力向上を目的とした制度で、従業員の有給休暇取得や長時間労働削減の促進に係る制度に取組み、2・3年後の達成目標を設定し宣言した企業を「TOKYO働き方改革宣言企業」と言います。

宣言を行う場合、「働き方改革宣言奨励金」を利用することで最大60万円受給することができ、宣言後に要件を満たす制度を実施した企業は「働き方改革助成金」を利用することで最大40万円受給可能です。

では、TOKYO働き方改革宣言を実施し宣言企業となるための流れを確認していきましょう。

2.奨励金を利用せずに宣言を行う

奨励金を活用せずにTOKYO働き方改革宣言を行う場合、以下の手順で実施します。

①目標・取組内容設定

働き方改革を実現するための取組や目標の設定を行います。

②申請・決定

東京都のホームページにある申請書類を提出し、決定が行われます。

③宣言書の公表

東京都のホームページで働き方改革宣言文と共に目標・取組内容が記載された「TOKYO働き方改革宣言書」が公表され、「TOKYO働き方宣言企業」として容認されます。

3.奨励金を利用して宣言を行う!

TOKYO働き方改革宣言を行う場合、奨励金を利用すると最大60万円受給することができます。奨励金を利用して働き方改革宣言を行う場合の流れを確認しましょう。

①エントリー

働き方改革宣言の申請を希望する事業主はTOKYOはたらくネットで受付日に事前エントリーが必要です。事前に決められた事業数を超えた場合、抽選によって決まります。

②奨励金申請

ネットで事前に行ったエントリーの確定連絡がきた事業主は奨励金申請書類を作成し提出します。

③奨励事業実施

東京都で定めた3か月間で、定められた奨励事業を実施します。

④報告

実施した奨励事業が終了した後、実績報告の書類を作成し提出します。同時に働き方改革宣宣言企業の申請も必要です。

⑤交付決定

提出した実績報告の確認が終了した後、働き方改革宣言の奨励金額が決定されます。

4.交付される奨励金の金額や要件を確認しよう!

(1)奨励金交付対象の事業主

東京都内で経営している事業主で、都内に勤務する常用の従業員が2名以上であり6ヶ月

以上雇用を継続している必要があります。

また、奨励金の申請を行う際、すでに働き方改革宣言の申請をしている場合や、働き方改革宣言企業として承認されている場合は交付対象にはならないので注意しましょう。

(2)実施する奨励事業の内容・受給額は?

以下2つの事業を実施し働き方改革宣言企業であると認められた場合、最大60万円受給することができます。

①実施必須の「働き方改革宣言事業」

 

②制度整備事業

東京都が指定した制度を導入または整備した事業主は、整備した制度の数に応じて奨励金が交付されます。

 

5.働き方改革宣言企業になると助成金も受給可能??

TOKYO働き方改革宣言企業として認められた場合、一定の要件を満たし期限内に申請することで最大40万円受給することができます。

働き方改革助成金の詳しい説明はコチラをご確認ください:働き方の改善で最大40万円受給!東京都限定の助成金「働き方改革助成金」を活用しよう!

まとめ

今回はTOKYO働き方改革宣言企業についてご紹介しました。東京都で経営する企業が奨励金を申請し、従業員の就労環境改善や企業の生産性向上を目標とした【働き方改革宣言】を行うことで最大60万円の奨励金が交付されます。

また働き方改革宣言企業として認められた後にも、一定の要件を満たすことで【働き方改革助成金】を活用し最大40万円受給可能です。

今回ご紹介した「働き方改革奨励金」「働き方改革助成金」ともに申請することで必ず受給することができるためオススメの助成金です。

東京都で経営する事業主の方は是非ご活用ください。