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初めて障害者雇用を行う場合の助成金【特定求職者雇用開発助成金~障害者初回雇用コース】

障害や年齢、家庭環境など様々な理由で長期的な就労が困難である求職者の雇用を行うことで受給可能な特定求職者雇用開発助成金。本助成金には8つのコースがあり、それぞれ要件や受給額が異なります。

今回は障害者を初めて雇用した事業主の方が受給可能な【障害者初回雇用コース】についてご紹介します。

1.障害者初回雇用コースとは?

中小企業での障碍者雇用促進を目的とした制度で、これまで障害を持つ従業員を雇用した経験がない中小企業の事業主が初めて障害者を雇用した場合に受給することができます。

障害者の方が活躍できる社会づくりを目指しており、雇用する障害者の人数やその他の要件を満たすことで最大120万円受給することができます。

2.受給対象の事業主

障害者初回雇用コースの受給対象となる事業主は以下3つの要件を満たす必要があります。

(1)雇用人数

助成金申請時に、常用雇用の従業員が50人以上300人未満の中小企業の事業主であること

(2)受給対象従業員の雇用

・身体障害者または精神障害者である助成金受給対象の従業員を初めて雇用すること

・1人目の受給対象従業員の雇用日の翌日から3か月間の間に、雇用した受給対象従業員数が法定雇用率を超えること。

(3)雇用実績

・1人目の受給対象従業員の雇用日の前の日までの過去3年間、受給対象となる障害者を雇用していないこと

そのほかの雇用に関する助成金に共通する事業主要件はこしらでご確認ください。

 

3.受給額

1人目の受給対象従業員を雇用する際に120万円が支給されます。

ただし短時間労働の従業員として雇用する場合は2人雇用して1人と判断されるため注意しましょう。

申請の際は管轄の労働局またはハローワークへの問い合わせを行いましょう。

4.助成金や補助金は取得までに時間がかかる?

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。

中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。

そこで、多くの経営者が助成金とは別に、

金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。

中でも、政府が100%出資している日本政策金融公庫については、

下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

まとめ

今回は特定求職者雇用開発助成金の障害者初回雇用コースにご紹介しました。

これから障害者雇用の実施をお考えの中小企業事業主の方は是非ご活用ください。

【助成金と合わせて覚えておきたい知識】

助成金は、入金までに少し時間がかかります。

そのため、日本政策金融公庫から融資を検討するケースも多いです。

日本政策金融公庫からの借入情報を以下サイトにまとめておりますので、ぜひご参照ください。

日本政策金融公庫から融資を受けるためのノウハウ