助成金ドットコム

雇用関係の助成金は労働関係法令を遵守していることが前提です! 勤怠管理は理解できていますか?

厚生労働省管掌である助成金のほとんどが、「雇用」に関するものです。それゆえ、「労働関係法令」を守っているということは大前提と言えるでしょう。これから、助成金を申請したいと考えている方は是非、勤怠管理がきちんとできているかを確認してみてください。

1.労務管理の確認

(1)労務管理と勤怠管理

会社に関わる「人」の管理を「労務管理」と言います。労務管理の中で、労働時間を管理する物が「勤怠管理」です。

(2)勤怠管理の必要性

勤怠管理がなぜ必要かといいうと、第一に「給与計算」のためと言えるでしょう。従業員に払う給与は勤怠管理を基に給与計算されるはずです。さらに、勤怠管理によって時間外労働、深夜労働などを把握することができます。きちんとし勤怠管理を行うことで、過重労働による労災などのリスクを低減することが出来ます。会社によって、様々な状況があると思いますが、就業規則に合わせてきちんと管理できるルールを設定しておくことが大切です。

2.36協定を理解しておこう

36協定という言葉はご存じでしょうか?36協定の「36」は労働基準法の第36条という意味で、従業員と会社(事業主)が労働基準法の36条を基に協定を結んでいるという事を表しています。では、労働基準法第36条とは何について記載されているのでしょうか?

難しいですねー。簡単にご説明しますと、労働基準法第36条は「時間外及び休日の労働」についてを定めています。これは、労働基準法に定められている原則の労働時間に対し、労使間で協定が結ばれて、労働基準監督署に届け出ていれば、協定の定めている範囲内の残業も認めますよ。という内容です。つまり、36協定を結んでいなければ、労働基準法で定められている労働時間以外(1日8時間)は認められないという事になってしまう訳です。労働基準法では原則、残業は認められていませんが、業務上、どうしても残業が発生するということはあり得ることですので、36協定を結んでおくということは重要になります。

3.「有休はない」は違法です。

労働基準法第39条で「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。つまり、会社は該当する従業員に対して、有休休暇を与える義務があるということです。

そして、有休休暇は正社員のみではなく、該当している従業員すべてに対してとなりますので、パート・アルバイトにも与える必要があります。有給休暇の日数については下記表を参考にしてください。

4.勤怠管理の方法に決まりはあるのか?

勤怠管理の方法は紙でもタイムカードでもwebでも問題はありません。ただし、どの場合でも勤務表を3年間保管しておくという義務があります。これは労働基準法で定められています。(会社によっては、勤務計画表・勤務表・勤務報告書の3点を保存しておく場合もあります)紙・タイムカード・webの違いについてもざっくり触れておきましょう。

(1)紙ベース

メリット:コストはほぼかからない。

デメリット:自己申告制に近いので、不正しやすい。従業員の人数が多い場合は逆に管理が面倒になる可能性がある。保管に場所をとる。

(2)タイムカード

メリット:レコーダータイプの物は、レコーダーとタイムカードを購入すれば、すぐに使えるので導入がしやすい。しっかりと印字されるため、不正が起こりにくい。

デメリット:打刻忘れや打刻ミスが起こりやすいので、その際のルールを明確化する必要がある。そこそこ厚さのあるカードなので、保管に場所をとる。

(3)web勤怠

メリット:導入してしまえば、管理がスムーズに行える。人手もかからないので人件費という部分でのコストは削減できる。給与システムへの連動などの展開もできるようになる。

デメリット:導入コストがかかる。会社の状況に合わせた内容でないと全く意味のないものになる可能性がある。

*助成金申請に役立つシステムも出ています*

職場意識改善助成金などの申請に役立つ勤怠管理システムも開発されています。タイムレコーダータイプのものや、クラウドで勤怠管理を行うものなど。導入を検討されている場合は、助成金申請にも役立つものという視点も入れてみてください。

職場意識改善助成金についてはコチラの記事も併せてご活用ください。職場意識改善助成金(勤務間インタバルコース)とは?

まとめ

厚生労働省が管掌する助成金では、労働関係法令を遵守していることは大前提となります。

助成金の申請が通れば、労働関係法令を遵守しているしっかりとした企業という会社の信用にもつながりますね。労務管理は大変な事も多いと思います。上記でご説明したようなシステムを導入することも一つですが、知識のある社労士にお願いするという方法もあります。会社にとって一番いい方法で労務管理の整備と助成金申請を行ってくださいね。