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若者を雇用している中小事業者のための助成金一覧

助成金が欲しい中小事業者は多い反面、その数が多すぎてどれを選べばいいのか分からない!といった声をよく耳にします。今回の記事では、若者雇用でもらえる助成金を一覧にしてみました。飲食店やアパレル企業などの若者採用に積極的な企業の方、是非ご活用ください。

※本情報は平成30年3月時点の情報であり、4月以降は改正される可能性があります。

※※本記事で記載されている助成金額は大企業向けではなく中小企業向きの金額です。

また、中小企業の資金調達方法として、助成金の他に日本政策金融公庫の融資制度の利用もオススメです。

創業後に中小企業が利用できる資金調達方法とは?

 

1.なぜ今若者の雇用が重要か?

新卒者の3割が3年以内に離職する現在。若年者層の雇用のバックアップが望まれています。日本人の寿命が延び、35歳未満は若年者層とされます。(個人的には34歳は若年ではないと思いますが、、)

2.若者雇用向けの助成金一覧

①迷ったらこの助成金!【キャリアアップ助成金】

キャリアアップ助成金は、アルバイトや派遣社員の正社員化、人材育成、賃金アップ、諸手当の改善にスポットを当てた助成金です。ざっくり言うと、フリーターやパートさんを正社員または同等の報酬とすることでもらえる助成金です。単純に正社員にすればいいという訳ではなく、事前にキャリアアップ計画書を作成し労働局で認定されなければいけません。

キャリアアップ助成金には現在、以下4つのコースがあります。併せて当サイトのリンクも貼りますので、気になる方はクリックしてみてください。

 (1)正社員化コース

最低6か月以上アルバイトまたはパートで勤める従業員を正社員にすることが主な条件のコースです。従業員一人あたり最大72万円が受給できます。

平成29年改正!利用しやすい助成金【キャリアアップ助成金~正社員化コース~】

平成30年の4月1日から、1年度1事業所あたりの支給申請上限人数が15人から20人へと変更になります。また、正規雇用前6か月の賃金と誠意雇用後の賃金を比較し5%以上アップしていること、という条件が新たに追加されます。

 (2)人材育成コース

契約期間の決まったアルバイトや派遣社員に対し一般職業訓練または有期実習型訓練を実施した場合に助成金を受給できるコースです。受給額の上限は、1事業所あたり1,000万円です。

利用しやすい助成金!平成29年改正のキャリアアップ助成金~人材育成コース~とは?

平成30年4月1日より、人材開発助成金という助成金と統合されます。

 (3)賃金規定等共通化コース

正社員と同等の正規雇用労働者向けの賃金制度を1つ以上新たに設け、かつ適用する事業所のための助成金です。1事業所あたり57万円または72万円(生産性要件クリアの場合)が支給されます。 生産性要件については、以下の当サイト既存記事もご覧ください。

もらえる助成金の額がアップ!絶対知っておきたい生産性要件とは何か?

 (4)諸手当制度共通化コース

正社員と同等の正規雇用労働者向けの諸手当制度を1つ以上新たに設け、かつ適用する事業所のための助成金です。1事業所あたり37万円または48万円(生産性要件クリアの場が支給されます。

 キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)~平成29年4月1日新設~

平成30年4月より、新たに1人あたりの助成額が適用従業員2人目から以下のように追加されます。申請する従業員の数が一人だけの場合、加算はされません。

※(カッコ)内は生産性要件をクリアした場合の助成額です。

 ①人数に応じた加算
助成額の加算

(上限20人まで)

中小企業 中小企業以外
15,000円(18,000円) 12,000円(14,000円)
 ②諸手当の数に応じた加算
助成額の加算

(上限20人まで)

中小企業 中小企業以外
160,000円(192,000円) 120,000円(144,000円)

②バイトさんに1/3の費用で研修を!【人材開発支援助成金】(旧キャリア形成促進助成金)

人材開発支援助成金は、元々キャリア形成促進助成金という名前の助成金でした。元の名前をみると分かるのですが、労働する人が新規で採用され退職するまでの長期のキャリアにおいて能力を開発することに重点を置いています。入ってはやめて、入ってはやめてだと企業にも、若者本人も、そして日本の未来にも悪い影響を及ぼすからです。

具体的には、OJ(社内での訓練)TまたはOff-JT(社外での訓練)にかかる費用の2/3が助成されます。研修費が30万円かかったのであれば、20万円が戻るという計算になります。

人材開発助成金では以下2つのコースがあり、コースにより助成額が異なります。

  • 特定訓練コース:訓練時間により1人の従業員当たり15~50万円
  • 一般訓練コース:訓練時間により1人の従業員当たり7~20万円

③トライアル雇用助成金

35歳未満で経験、技能、知識の不足から安定的な就職が困難な対象者をハローワーク等の紹介により一定期間雇用することでもらえる助成金です。一人の雇用につき最大5万円が最長3か月まで支給されます。対象者はたくさんいそうですよね。

この助成金を希望するのであれば、若者雇用促進法に基づく認定を事業所が受けなければいけません。若者雇用促進法に基づく認定とは正式名称が「ユースエール認定」と言い、認定企業となるには以下12の基準があります。

5万円もらうのにこの条件か、と感じる方もいるかもしれません。しかし1つ1つみていくと、当たり前と言えば当たり前の条件ばかりですので、それほどハードルは高くありません。また、認定されることにより他の助成金での助成額がアップする等のメリットがあります。

  • 1 学卒求人※1など、若者対象の正社員※2の求人申込みまたは募集を行っていること

  • 2 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

  • 3以下3つの要件をすべて満たしていること

  • ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること

  • ・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下※3

  • ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労

  • 働60時間以上の正社員が1人もいないこと

  • ・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間

  • 取得日数が平均10日以上※4

  • ・直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上※5

  • 4以下の青少年雇用情報について公表していること

  • ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数

  • ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容

  • ・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合

  • 5 過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと

  • 6 過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと

  • 7 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと

  • 8 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※7

  • 9 暴力団関係事業主でないこと

  • 10 風俗営業等関係事業主でないこと

  • 11 各種助成金の不支給措置を受けていないこと

  • 12 重大な労働関係等法令違反を行っていないこと

④特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

学校を卒業して3年以内で安定した就職ができていない方、また障害や家庭環境なの事情により学校を中退して就職が困難な方は特定求職者と規定されています。

(他にも、高齢者や障害者も厚生労働省の助成金では特定求職者と呼びます)

彼らのように高校や大学を卒業後3年以内、または中退した労働者を一定期間以上雇用した場合に支給される助成金です。以下2つのコースがあり、コースにより支給額が異なります。

1年定着後 2年定着後 3年定着後
既卒者等コース 50万円 ※+10万円 10万円 10万円
高校中退者コース 60万円 ※+10万円 10万円 10万円

※この助成金ではユースエール認定されている企業の場合、1年定着で+10万円です。

 まとめ

若者向けの助成金はいろいろありますが、迷った場合はコースが多く、支給額も大きいキャリアアップ助成金をお勧めします。助成金のルールは毎年変わります。平成30年4月以降に申請される場合は、厚生労働省のホームページで最新情報をチェックしてください。