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4月から雇用保険料が変わる?国会に提出されている法律案の変更点

平成29年4月1日以降の雇用保険法等改正の法律案が国会に提出されています。もうすぐ4月ですが、改正内容がそのまま成立した場合、どのように変更になるのかをまとめておきます。

1.雇用保険料率の引き下げ

雇用情勢や、雇用保険の財政状況などを考慮して、定期的に保険料率の改正が行われています。平成29年度の改正案では、従業員(労働者)負担・事業主会社)負担ともに1/1,000(0.1%)引き下げとなります。この法律案が成立した場合、施行は平成29年4月1日となります。

ちなみに、過去の雇用保険料率は以下のように推移しています。(一般の事業のみ記載)

2.保険料率以外の改正点

(1)倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数の引上げ

会社都合による退職者の所定給付日数(基本手当を支給される日数)が引上げられます。

【改正箇所】

30~35歳未満:90日→120日

35~45歳未満:90日→150日

上記のように、記載されていました。その他詳細は記載されていないので、一部分の改正という形だと思われます。こちらも、成立した場合は平成29年4月1日施行となります。

(2)賃金日額の上・下限等の引上げ

基本手当日額を算定するために用いられる賃金日額の上限と下限が引上げられるということです。この賃金日額の上限・下限については、基本的には毎年変更となるようです。

こちらは、具体的な数字等の詳細はまだ出ていませんでした。施行は平成29年8月1日となります。

(3)専門実践教育訓練給付の給付率引き上げ

【改正箇所】

費用の最大60%→70%

専門実践教育訓練給付とは、厚生労働大臣が指定した講座(専門実践教育訓練)を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給が行われるものです。この給付の費用の最大が10%引上げされるという事です。施行は平成30年1月1日となります。

(4)育児休業給付の支給期間の延長

【改正箇所】

保育園に入れない場合等:1歳6ヶ月まで→2歳まで

育児休業給付の支給期間が、6ヶ月延長されるという改正です。保育園に入れない待機児童は社会問題となっていますから、6ヶ月延長されれば多少は余裕がでるという見方なのでしょうか?施行は平成29年10月1日となります。

まとめ

今回の改正箇所は以上です。国会で成立された場合は、保険料率も下がり、給付関係は引上げられるものも増えるということで、良い面が多いように感じます。そろそろ、4月になりますので、成立が発表され次第、最新の情報をお知らせしたいと思います。