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特定就職困難者雇用開発助成金とは

高齢者や障害者の雇用を行う事業主に対して助成を行う制度があります。今回は特定求職者雇用開発助成金についてご紹介します。

1.特定就職困難者雇用開発助成金とは

高齢者の方や障害者、母子家庭の母等の仕事に就くことが困難であると判断される方を、管轄のハローワーク等からの紹介で雇用期限のない労働者として雇用した事業主の方に支給される助成金です。特定求職者雇用関係開発助成金の対象となる労働者の方や、助成金を受給することができる事業主の方には様々な要件があるので確認していきましょう。

2.支給要件

(1)特定就職困難者雇用の対象となる労働者の要件

特定就職困難者雇用の対象となる労働者の方の要件をみていきましょう。共通の要件として雇用をおこなった日の労働者の年齢が満65歳以下であることがあります。その他の要件は下記の表で確認しましょう。

 

その他就職困難者の中にはアイヌの方も含まれており、45歳以上であり北海道に居住しハローワークによる紹介によって特定就職困難者として事業節の方に紹介された労働者の方を指します。

(2)事業主の方の要件

特定就職困難者雇用を行う事業主の方にもいくつかの条件があります。まず以下の条件にすべてあてはまる必要があるので確認しましょう。

・雇用保険適用の事業主である

・特定就職困難者雇用の対象の従業員をハローワークや職業紹介事業者からの紹介によって一般の雇用保険加入者として雇用する事業主であること

・特定就職困難者雇用の対象である従業員を一般の雇用保険者として継続して雇用する事業主であること。(継続的な雇用とは特定就職困難者雇用の対象である従業員が満65歳に達するまで継続して雇用し、該当の雇用期間が2年以上であること)

・特定就職困難者雇用の対象である従業員の雇用を行う前後6ヶ月間に会社の都合による離職者がいないこと。

・基準期間の間に倒産や解雇などによって離職し、助成金の受給者と認められる理由での離職者が、特定就職困難者雇用の対象である従業員の雇用をおこなった日の被保険者数の6%未満であること。

・特定就職困難者雇用の対象となる従業員の出勤状況や給与の支払状況が明らかになる書類を作成・保管して労働局の要請があった場合に提出・提示をおこない実地調査への協力や助成金の支給、不支給にかんする審査への協力を行う事業主であること。

・対象の従業員を雇用する日より前に特定就職困難者雇用開発助成金の支給対象となった者の中で雇用を行った日から起算して1年経過した日【A】が基準期間内にある従業員が5人以上おりAの時点で離職した割合が50%を超えないこと

・対象の従業員を雇用する日より前に特定就職困難者雇用開発助成金の支給対象となった者の中で、助成の対象期間の最終日の翌日から起算し1年が経過した日【B】が基準の期間内にある従業員が5人以上おり、Bの時点での離職率が50%を超えていないこと。

・特定就職困難者雇用の対象である従業員を雇用した日よりも前に被災者雇用開発援助金の支給の対象となっている者のうちAは対象期間内にある従業員が5人以上おり、Aの日付の辞典で離職率が50%を超えていないこと。

(3)受給するために該当してはならない要件

以下の要件のいずれにも該当しないことが特定就職困難者雇用開発助成金の受給要件になるので確認しておきましょう。

・ハローワークなどの紹介以前に雇用の予約があった対象の従業員を雇用する場合

・ハローワークなどから労働者の紹介を受けた際に、雇用保険の被保険者であるような失業の状態でない従業員を雇用する場合

・特定就職困難者雇用開発助成金の支給対象の期間中または支給が決定するまでに対象の従業員を会社の都合で離職させた場合

・対象の従業員を雇用する前日から過去3年の間、雇用を行う会社と雇用や委任の関係にあった場合や出向、派遣、委任等の関係により雇用を行う会社で就労の経験がある者を助成金の対象の従業員として雇用する場合

・対象の従業員を雇用する場合、雇用の前日から過去3年間に、雇用をおこなう会社で通算3か月以上訓練や実習などを受講した経験がある者を対象の従業員として雇用する場合

・対象の従業員の雇用日の前日までの1年間に、特定就職困難者雇用の対象である従業員を雇用や請負、委任の関係にあった事業主の方や、出向や派遣などの関係で対象の従業員を会社で就労させたことがある事業主の方、また対象の従業員が会社の訓練や実習などを通算3か月以上うけていたことがある会社の事業主の方、経済的、資本的に会社と密接な関係にある対象の従業員を雇用する場合

・特定就職困難者雇用の対象である従業員が、会社の代表や取締役の親族(3等身以内、配偶者)の場合

・特定就職困難者雇用の対処である従業員を雇用する前日までの過去3年の間に、対象の従業員の職上適応訓練を行った会社の事業主である場合

・特定就職困難者雇用の助成金の支給対象である期間に、助成金支給の対象である従業員の給与を、支払いの期日を超えても支払っていない場合

・ハローワークや職業紹介事業者から紹介で雇用した際に、提示された条件と異なる条件で雇用した場合、助成金支給の対象である従業員の労働条件にかんする不利益や違法行為があり、対象の従業員から雇用条件がハローワークなどから提示されたものと違うことに対して申立てがあった場合

・特定就職困難者雇用の助成金を申請する際に、雇用を行う事業所で雇用する前年度までのいずれかの年度で労働保険料の滞納をしている場合

・助成金の不正受給をおこなった場合や、不正受給をしようとしていた場合に、3年間の不正受給措置がとられている場合

・労働関係法令の違反を行い、助成金を受給することが不適切であると認められている場合

・高年齢者の雇用を確保するための措置をとるべきという勧告を受けている場合

・性風俗関連や接待などの飲食営業や、これらの業務の一部を受託し営業していて、性風俗や接待の業務を行う従業員として雇用する場合

・雇用する事業主の方が暴力団に関係している場合

・特定就職困難者雇用助成金の支給申請をする際や助成金の支給が決定している日の辞典で会社が倒産している場合

3.特定就職困難者雇用助成金申請の流れ

特定就職困難者雇用助成金の申請の流れについてご説明します。

①ハローワークや職業紹介事業者から対象の労働者を紹介してもらう

ハローワークや地方運輸局、職業紹介事業者や、無料の船員職業紹介事業者の紹介による雇用が助成金支給の対象となります。

②助成金の対象となる従業員の雇用

ハローワークからの紹介日より前に雇用の内定がある従業員を雇用する場合や、雇用の前日から過去3年の間に雇用されていた会社に改めて雇用される場合などは助成金支給の対象になりません。

③特定就職困難者雇用助成金の申請

④助成金支給申請書の内容確認・審査

⑤助成金支給・不支給の通知書の送付

申請書が支給の要件等が支給対象として適正であると認められた場合助成金の支給が決定します。支給の審査には時間がかかる場合があります。

⑥助成金の支給

助成金の支給が決定すると助成金が事業主の方の金融機関の口座に振り込まれます。助成金の振り込みには時間がかかる場合があります。

4.特定就職困難者雇用助成金支給申請の手続き

助成金申請の流れについてご紹介しましたが、申請の際の手続きについてご説明します。

・特定就職困難者雇用助成金の支給は、支給対象期ごとに2~6回支給されます。支給対象期とは、起算日から6ヶ月ごとに区切られた期間のことです。

・助成金支給の申請は、助成金支給の対象期間ごとに管轄の労働局またはハローワークへ申請を行います。

・助成金支給の申請期間は、支給の各対象期間の末日の翌日から2か月以内です。

・支給対象期間の1回目の申請をしていない場合でも2回目以降の申請が可能です。

例えば、特定就職困難者雇用の対象である従業員の雇用を4月1日に行い、賃金の支払締め切り日が4月25日であった場合、起算日は4月26日になり助成金支給の対象期間は4月26日から6か月間の10月25日までになります。この1回目の支給対象期間の助成金の申請は、対象期間が終了した翌日の10月26日から2か月間の12月25日までの間におこないます。以下の図で確認していきましょう。

 

 

5.特定就職困難者雇用開発助成金の支給額

特定就職困難者雇用開発助成金の支給額は助成金支給対象である従業員の類型と、雇用を行う会社によって設定されています。

まとめ

特定就職困難者雇用開発助成金は家庭の状況や身体的・知的障害を持つ方などを雇用した際に利用できる助成金です。対象となる労働者によって助成金の支給額が異なるので、必要書類や要件を確認のうえ管轄の労働局やハローワークへ申請をおこないましょう。