助成金ドットコム

雇用調整助成金とは?

事業主の方が事業を行う場合に業績が下がる場合が少なからずあるでしょう。

従業員を抱える事業主の方にとって事業がうまくいかないときの雇用は大きな心配事となるはずです。

将来のリスクヘッジをするためにも、助成金を上手に取得するべきです。

今回は、雇用調整助成金について、ご紹介していきます。

1.雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは会社の業績が安定せずに下がってしまい事業の縮小を行うことになったとき、事業主の方が従業員に対し一時的な休業や出向、職業訓練を行った際に受給することが出来る助成金です。

休業手当や出向先の賃金の一部を助成してくれます。

2.雇用調整助成金の受給対象

雇用調整助成金を受給する場合の受給対象となる事業主を確認しましょう。

①休業により雇用の維持を行う場合

所定の労働日1日にわたり休業とすること、または対象の事業所の従業員全員に対し1時間以上実施すること

②教育訓練により雇用の維持を行う場合

所定の労働日1日にわたり休業とすること、または対象の事業所の従業員全員に対し1時間以上実施すること。また、訓練内容が職業に関する知識や技術の取得等を目的としているものであること。教育訓練を実施する日は就業しないこと

③出向により雇用の維持を行う場合

助成対象である期間内に開始し、3か月~1年以内の出向を終え元の事業所に復帰すること

以上の他にもさまざま要件があるので厚生労働省のホームページで確認しましょう。

厚生労働省ホームページ

3.雇用調整助成金の支給要件とは

雇用調整助成金を受給することができる要件を確認しましょう。

①生産量・売上

生産量や売上が直近の3か月で前年の同じ時期と比較して10%以上減っていること

②雇用指標

雇用保険の対象である従業員、派遣の従業員の直近3か月間の1ヶ月平均雇用指標が前年の同じ時期と比較し増えていないこと

③労使協定

助成金受給の対象となる休業や出向が計画書と一緒に提出された労使協定に基づいていること

④以前受給したことがある場合

以前に雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給したことがあり、再び受給する場合前回の受給対象の期間が満了した日の翌日から1年以上経過していること

4.雇用調整助成金の受給

雇用調整助成金の対象となる期間は1年間です。1年間の間におこなった休業等に対する支給申請の流れを確認しましょう。

①計画書の提出

休業等を開始する2週間前をめどに管轄のハローワークや労働局に計画書を提出

※申請が2回目以降の場合は休業などの開始前日までに提出

②支給申請

休業などの実施を行い判定基礎期間が終了し2か月以内に申請する

③審査・支給

管轄の労働局またはハローワークに支給の申請を行い、審査に通った場合雇用調整助成金の支給が決定した場合、支給される金額が振り込まれる

5.受給額

(1)休業・教育訓練をおこなった場合

休業をおこなった場合は従業員の休業手当て、教育訓練をおこなった場合の賃金に中小企業は2/3、大企業は1/2をかけた金額が支給されます。上限額は一人あたり1日7,775円(雇用保険基本手当日額の最高額)となっており、教育訓練をおこなった場合従業員1人に対し1日1,200円が加算されます。

(2)出向をおこなった場合

出向先の事業主が負担する、出向した従業員の賃金に中小企業の場合2/3、大企業の場合1/2をかけた金額が支給されます。上限は1人あたり1日の雇用保険基本手当日額の最高額×330/365で算出される金額です。

まとめ

事業を行う場合、景気の変動による影響は少なからずあるでしょう。

従業員にとって会社の事業縮小などによる離職は避けたいものです。

また事業主の方にとっても会社の経営が悪化した際の従業員の解雇は心苦しいでしょう。従業員との信頼関係を保ち、景気回復後に人手不足になってしまうことを防ぐためにも雇用の維持を行うことは大切です。経営が傾き、従業員の雇用維持を行う際には雇用調整助成金を活用してみてはいかがでしょうか。