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労働移動支援助成金(再就職支援コース)とは?

労働移動支援助成金には5つのコースがあります。

今回は離職する方の再就職を支援することで受給することができる再就職支援コースについてご紹介します。

1.労働移動支援助成金の再就職支援コースとは?

景気の低迷や様々な理由によって離職せざるを得ない従業員の方が出てくる可能性があります。事業主の方が、離職せざるを得ない従業員の再就職に有効な支援を行うことで受給することができる助成金です。では、受給の対象となる従業員の再就職に有効な支援とはどのようなものでしょうか。

また受給の対象となる従業員や事業主の要件・助成金の受給額についてみてきましょう。

2.受給の対象となる支援

労働移動支援助成金の再就職支援コースの対象となる支援には大きく3つの種類があります。

①再就職支援

職業紹介を行う事業者に再就職支援の委託を行うものです。再就職支援を委託したときと再就職が実現したときに受給することができ(再就職支援委託時は中小企業のみ受給可能)、「訓練」・「グループワーク」を行っていた場合には再就職実現時に上乗せして受給することが可能です。

「訓練」「グループワーク」についての条件などは厚生労働省のホームページで確認しましょう。

厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/28102601.pdf

②休暇付与支援

今後離職することが確定している従業員に再就職先の求職活動を行うための休暇を設け、再就職が実現した際に受給が可能です。

③職業訓練実施支援

これから離職する従業員が再就職の際に有効となる職業訓練を訓練施設等に委託し実施した場合、再就職が実現したときに受給が可能です。

3.受給の対象となる従業員

労働移動支援助成金(再就職コース)の受給対象となる従業員は下記7つの条件すべてを満たしていることが必要です。7つの条件のうち1つでも当てはまらない項目がある従業員分の助成金は受給することができません。

①助成金の申請を行う事業主が申請の際に作成した「再就職援助計画」か「求職活動支援書」の対象者であること

②助成金を申請する事業主が、1年以上雇用保険の一般被保険者として継続雇用していた者

③助成金を申請する事業主の事業場へ復帰する見込みがない者

④離職する従業員の再就職先が決まっていない、または同様の状況であること

⑤離職する従業員が職業紹介を行う事業者から退職を勧められたと受け止めていないこと

⑥助成金を申請する事業主から退職を勧められたと受け止めていないこと

⑦離職する従業員の再就職支援を、職業紹介を行う事業者に委託する場合、離職する従業員が再就職支援を行うことについて納得していること

4.助成金を申請することが出来る事業主は?

(1)当てはまる必要がある要件

助成金の申請を行う事業主は以下5つの条件すべてに当てはまる事業主の方が申請することが必要です。

①雇用保険を適用している事業主である

②従業員の離職をおこなった事業所での生産量が低下している、または赤字の状態である

③中小企業の事業主でない場合、再就職支援を委託する「再就職援助計画対象者」か「求職活動支援書対象者」の人数が30人以上である

④助成金支給の審査に関して

・助成金支給の審査に必要な書類を整備し保管している

・労働局から助成金支給の審査に必要な書類の提出を求められた際、提出に応じる

・管轄の労働局またはハローワークなどの実地調査を受け入れる

⑤助成金の申請期間内に申請を行う

※「休暇付与支援」「職業訓練実施支援」のみの申請の場合、①②④⑤に当てはまることが必要

(2)当てはまると申請が出来ない要件

助成金の申請を行う事業主の要件としてあてはまると助成金を申請することができない条件がいくつかあるので確認しましょう。

①再就職支援または休暇付与支援の申請を行い受給する場合、助成金の支給対象である従業員が再就職をした日の前日までの1年間、対象の従業員と再就職先が関連事業主の関係にあった場合

②再就職支援の際に離職者への職業紹介を依頼した事業者から退職コンサルティングを受けた場合(助成金の対象である従業員が離職する日の前日までの1年間で)

③再就職支援を行う際、離職者への職業紹介を行う業者が退職コンサルティングを行う会社の連携を知っていた場合

 

他にもいくつか当てはまってはいけない要件があるので厚生労働省のホームページで確認しておきましょう。

厚生労働省ホームページ

5.受給額

(1)再就職支援

再就職支援を行う場合、職業の紹介を行う業者に再就職支援を委託した際に中小企業の方のみ10万円が助成されます。

助成金の対象である従業員の方の再就職先が決まった場合にはまた違う金額が助成されるので以下の図で確認していきましょう。

(2)休暇付与支援

休暇付与支援をおこなった場合、中小企業であれば1日8千円、中小企業以外の事業主の場合は1日5千円が助成されます。

受給の上限は180日までで、普段の賃金が8千円または5千円以下である場合は通常の賃金が支給額となる

(3)職業訓練実施支援

職業訓練実施支援を行った場合、職業訓練を行う際の費用の2/3が助成されます。上限は30万

6.支給までのながれ

(1)再就職支援

①職業紹介業者を選ぶ・再就職支援の委託

離職する従業員の再就職支援を委託する職業紹介業者を選定し再就職支援の委託を行う

②再就職支援計画書の提出または利用確認券の申請

再就職支援計画書を作成し管轄の労働局へ提出する、または管轄労働局へ職業紹介の委託の契約締結日の翌日から2か月以内に「利用確認券」の発行の申請をおこなう

③委託の開始による助成金の申請

中小企業の事業主である場合、職業紹介を行う業者への委託をしたことで受給することができる。職業紹介業者への委託を契約した日の翌日から2か月以内に委託開始分の助成金申請を行う

④対象者の離職

助成金の対象である従業員が離職

⑤助成金対象者が再就職・助成金の申請

助成の対象である離職した従業員の再就職が実現した場合、助成の対象となり申請を行う。助成金の対象期間は離職した日の翌日から6ヶ月以内です。助成金の対象期間内に離職した従業員が再就職すると、対象期間修了の翌日から2か月以内に助成金の申請をする

⑥受給

申請を行い審査に通ると助成金が振り込まれる

(2)休暇付与支援

①休暇付与支援

助成金の対象従業員に求職期間としての休暇を付与する

②離職

助成金の対象である従業員が離職

③助成金対象者が再就職・助成金の申請

助成の対象である離職した従業員の再就職が実現した場合、助成の対象となり申請を行う。助成金の対象期間は離職した日の翌日から6ヶ月以内です。助成金の対象期間内に離職した従業員が再就職すると、対象期間修了の翌日から2か月以内に助成金の申請をする

④受給

申請を行い審査に通ると助成金が振り込まれる

(3)職業訓練実施支援

①訓練施設等への委託

職業訓練を行っている施設などへ委託する

②計画書の提出

再就職支援計画書を作成し管轄の労働局へ提出する

③実施

職業訓練を行う。また、職業訓練の実施は対象の従業員が離職した後でも可

③離職

助成金の対象である従業員が離職

④助成金対象者が再就職・助成金の申請

助成の対象である離職した従業員の再就職が実現した場合、助成の対象となり申請を行う。助成金の対象期間は離職した日の翌日から6ヶ月以内です。助成金の対象期間内に離職した従業員が再就職すると、対象期間修了の翌日から2か月以内に助成金の申請をする

⑤受給

申請を行い審査に通ると助成金が振り込まれる

まとめ

労働慰労支援助成金の再就職支援コースについてご紹介しました。景気の変動などで事業の縮小をせざるを得ない状況になってしまった場合、従業員の離職は大きな課題となるでしょう。離職する従業員の再就職先を見つける有効な支援を行うことで助成を受けることができる再就職支援コースを知っておけば、万が一の時に役立てることが出来るかもしれません。