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65歳超雇用推進助成金とは

65歳超雇用推進助成金には「65歳超継続雇用推進コース」「高年齢者雇用環境整備支援コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の3つのコースがあります。

高年齢化がすすむ現在の日本では、65歳以上の意欲的で経験の豊富な労働者の雇用環境を整備する必要性が求められています。

1.65歳超雇用推進助成金とは

65歳超雇用推進助成金は、定年の引き上げや高年齢者の雇用を積極的に行うことによって、働く意欲や能力がある高年齢者が年齢に関係なく働くことができる就労環境を整えた事業主に支給される助成金です。

65歳超雇用推進助成金の3つのコース別に支給要件や受給額についてみていきましょう。

2.65歳超継続雇用推進コース

(1)受給要件

65歳継続雇用推進コースの利用は1事業主につき1回のみ受給可能です。また、以下の要件を満たす必要があります。

①会社の就業規則で以下3つの制度のうちどれかを行ったこと

・定年退職の年齢を65歳へ引き上げる

・定年退職の規定の廃止

・継続雇用制度を導入し従業員のうち希望する者は66歳以上まで雇用する

②会社の就業規則で①のうちいずれかを導入した際に費用がかかったこと

③①のうちいずれかの制度を定めた就業規則か労働協約を作成すること

④①のうちいずれかの制度を実施した日の1年前から助成金申請の日までの間で、高年齢者雇用安定法第8条・第9場第1項のいずれにも違反していないこと

⑤助成金の申請日の前日に雇用保険被保険者で1年以上雇用されている60歳以上の従業員が1人以上いること

(2)受給額

休業規則などによって実施された制度の内容によって受給額は異なります。以下の図で確認していきましょう。また平成29年5月1日以降の支給申請は受給額が変更になるので注意しておきましょう。

3.高年齢者雇用環境整備支援コース

(1)支給要件

高年齢者雇用環境整備支援コースは高年齢の従業員雇用の環境を整えることで受給することができます。要件は以下の通りです。

①雇用環境整備計画

高年齢の従業員雇用を行うために「(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長」に提出し認定を受けた雇用環境整備計画の作成が必要。また、作成する雇用環境整備計画には以下の要件いずれかを満たしている必要がある。

・機械設備や作業方法、作業環境を導入したり整備したりすることで既存の事業所で高年齢者の雇用機会の増加をはかる

・従業員の賃金体系や労働時間、能力開発などの雇用再度の見直しや改善・導入または健康診断を行う制度の導入を行うことで高年齢者の雇用機会の増加をはかる

②高年齢者の雇用環境整備を実施

①で作成した雇用環境整備計画に沿って、助成金受給の対象期間内に雇用環境整備を実施すること

(2)受給額

①本コースの受給額

・高年齢者の今日環境整備計画の期間内にかかった支給対象の経費に60%をかけて算出した金額

・助成金の支給申請日の前日に1年以上雇用されており、雇用保険の被保険者である助成金支給の対象の従業員の数に28.5万円をかけて算出した金額

上記のいずれかで少ない方の金額が支給され、上限は1000万円です。

②事業主が生産要件を満たしている場合、

・高年齢者の今日環境整備計画の期間内にかかった支給対象の経費に75%をかけて算出した金額

・助成金の支給申請日の前日に1年以上雇用されており、雇用保険の被保険者である助成金支給の対象の従業員の数に36万円をかけて算出した金額

上記のいずれかで少ない方の金額が支給され、上限は1000万円です

4.高年齢者無期雇用転換コース

(1)支給要件

高年齢者無期雇用転換コースは、50歳以上の従業員かつ定年退職の年齢以下の期限付き労働者を無期限雇用の労働者として雇用した場合に受給することができます。また以下の要件を満たしたうえで無期限雇用の労働者としての雇用を実施する必要があるので確認しましょう。

・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ、作成した「無期雇用転換計画」を提出し認定を受ける

・認定を受けた無期雇用転換計画に沿って、助成金支給の対象期間中に期限付き労働者である高年齢者を無期雇用の労働者として雇用する

(2)受給額

無期雇用転換計画を実施している期間に、期限付きから無期雇用の従業員として雇用された助成金の対象である従業員1人につき48万円が支給。助成金の支給対象である従業員は1事業所につき10人までです。

5.申請方法

65歳超雇用推進助成金の申請は、支給の対象となる制度を導入し実施した日から2か月以内に必要書類を用意して管轄の労働局またはハローワークで行います。

まとめ

今回は65歳超雇用推進助成金についてご紹介しました。高齢化が進む現在、働く意欲と技術や知識を持った高齢者が多く存在します。雇用の年齢幅を広げることで現在働いている定年間近の従業員や、求職中の高年齢者が安心して働くことができる就労環境を整えることができます。65歳超雇用推進助成金を上手に利用して助成金を受給することで、従業員だけでなく事業主の方も安心して高年齢の従業員雇用を行うことができるでしょう。