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申請書をうまく書こう!補助金・助成金の申請書の書き方ポイント

補助金や助成金をもらうためには、申請書類を書く必要がありますが、申請したことのない人にとって、申請書類の作成は極めてハードルの高いものに感じますよね?さらに、行政の書類はややこしい印象もあります。しかし、ポイントさえ押さえてしまえばそこまで難しいものではありません。申請書の書き方のポイントについてまとめてみましたので、参考にしてみてください!

1.事業の新規性 様々な観点から新規性を検討する

補助金や助成金の申請には事業の新規性を記載する項目があります。

全国でも例のない全く初めてのことであれば、それは十分新規事業として書くことは可能です。

しかしそんな事業はなかなかありません。その場合、地域で初めてなどという文言を記載することで事業の新規性を説明することが可能です。

例えば、補助金、助成金の申請先が県であれば、「県内で初めて」といった記載で新規性をアピールすることが十分可能となります。

それでもなかなか難しい場合は、自社の新規事業という形での申請も可能です。

2.事業の市場性 独りよがりを避ける

事業の市場性を記載する項目は、なかなか難しいです。

市場性とは、市場に受け入れられるか、つまり「売れるかどうか」ということを説明するものです。ヒット商品を予測することは困難なため、本当にそうなるかは別の問題です。

補助金申請の段階では、説得力のある内容とする必要はあります。

例としては「醤油の消費量が統計データから増加傾向にあることから、減塩を考慮した塩分を70%カットした醤油の製造を行う」と言ったものです。

統計データなどは、各省庁が発表しているもの等から閲覧することが可能です。

3.事業の収益性 補助金終了後の事業継続が可能か

新規事業を行う際には、お金が必要なため申請を行うのですが、補助金頼みの新規事業では事業を継続することができません。

補助金の受給期間終了後も事業の継続が可能かどうかを判断する内容となります。

きちんとした収支計画を立てて、製品がどれだけ売れたら、事業継続が可能なのかどうかをしっかりと記載する必要があります。

4.事業の具体性 具体的な事業計画をたてる

事業の具体的な計画を立てます。

ここにはどの期限までどういったことを、誰が行うのかといった細かい行動計画を示す必要があります。

いくら市場性、収益性を語っても、実際にどうやって行うのかを説明しないと絵空事になってしまうということです。

社内でも新規事業のための部署が新設されるのかどうかといった社内体制も記載する必要があります。

補助金を出す方も新規事業が成立することを目的としています。

この事業計画は細かく作り込み、収益を挙げ継続事業とできるかというところまで説明する必要があります。

まとめ

今回は、申請書を書く際の4つのポイントをまとめてみました。補助金や助成金にはそれぞれ受給の要件があります。要件に沿った申請書をしっかりと記入することが重要です。今回の記事が申請書作成の参考になれば幸いです。補助金・助成金の申請に迷ったり、悩んだり、ちょっと大変そうだなと思われる場合は、是非、助成金申請のプロである社労士さんに相談してみてくださいね。丁寧に教えてくれますよ!