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助成金の要件によく出てくる「中小企業」ってどのくらいの規模?うちの会社は中小企業になるの?

厚生労働省が管掌している助成金は約50種類ほどあります。助成金の中には

「大企業」「中小企業」で助成される金額が異なる場合や、「中小企業」のみが対象となっているものなどがあります。

そもそも、助成金は、どちらかというと「中小企業」の味方である事が多いです。

では、その「中小企業」とはどこまでの企業を言うのでしょうか?

 1.おさらい 助成金がもらえる事業主

中小企業の範囲に進む前に、助成金の申請ができる事業主について確認しておきましょう。

この要件がクリアできていなければ、中小企業云々の前に、申請が出来ません!

上記の内容がすべてクリアできていれば、助成金の申請の第1段階の権利は得られます。

第2段階以降は助成金によって要件がことなりますので、申請したい助成金の要件を確認してください。

 2.助成金における「中小企業」の範囲は?

基本的な中小企業の範囲は上記になります。資本または出資額と常時雇用する労働者数の

どちらか一方に該当していれば中小企業となります。

ただし、「職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)」の場合は、中小企業の範囲が以下のように変更になります。

さらに、「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」「両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)」の場合は、業種・資本または出資額に関わらず、常時雇用する労働者数が300人以下となっています。

 3.中小企業基本法はご存知ですか?

さて、雇用関係の助成金の中小企業の範囲については、上記で記載しました。実は「中小企業」という括りは、「中小企業基本法」という法律によって定義されています。

中小企業基本法とは、中小企業に関かかわる施策についての基本理念や基本方針などを定めた法律で、中小企業に関わる施策を推進することで、国民の経済の発展や生活こ向上を目的としています。

中小企業基本法では中小企業の範囲は中小企業基本法の第一章第二条に以下のように記載されています。

つまり、雇用関係の助成金の中小企業の範囲も、中小企業基本法に基づいているという訳です。

 4.中小企業の範囲に出てくる「常時雇用する労働者数」はどこまでの人が対象か

この「常時雇用する労働者数」というものは、助成金に限らず様々なところで出てくるのですが、指し示す範囲は(パートやアルバイトも含むのか正社員のみなのか)などは、それぞれによって異なる場合があります。

ここでは、助成金における「常時雇用する労働者」の定義を記載しておきます。

厚生労働省HP 雇用関係助成金支給要領引用

まとめ

ご自身の会社が中小企業に該当するかおわかりいただけましたでしょうか?

適用条件をクリアし、中小企業に分類される場合は申請できる助成金がたくさんあります。

導入をご検討の際は、信頼できる社労士に相談するなどしながら活用してください。