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助成金を受給できる?できない?助成金を受給する際に注意すべきポイント

返済の必要がなく、補助金よりも受給できる可能性が高い助成金。出来る事なら利用したいですよね。助成金を受給するための要件にはどんなものがあるのでしょうか?

助成金にはそれぞれの要件がありますが、雇用関係助成金には共通の要件もあります。

今回はこの共通の要件についてまとめていきたいと思います。

1.中小企業の範囲について

雇用関係の助成金には、中小企業と中小企業以外で異なるものがあります。雇用関係の助成金で対象となる中小企業の範囲は以下の通りです。

2.受給できる事業主

雇用関係の助成金を受給する場合は、それぞれの助成金制度の要件に加え、以下の要件をすべて満たしていることが必要となります。

3.受給できない事業主

以下の要件のいずれかに該当する場合は、雇用関係の助成金を受給することができません。

 

参照:厚生労働省HP

4.助成金の不正受給とは

「実態の異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です」

厚生労働省HP参照

厚生労働省HPにも記載されていますが、事実と異なる申請を行うと、助成金を受給できないことはもちろん、詐欺罪にあたる可能性がでてきます。せっかくの受給できるはずの助成金が受給できないうえに、罪に問われてしまってはどうしようもありませんので、

きちんとした申請を行いましょう。

5.その他の留意事項

助成金の申請を行った、支給申請書や添付資料の写しなどは、支給が決定してから5年間の保存が必要です。

また、同じ訓練や雇入れを対象として2つ以上の助成金を同時に申請した場合や、経費負担を軽減することを目的に2つ以上の助成金を同時に申請した場合、2つとも要件を満たしていても、片方のみ支給となる場合があります。

雇用関係の助成金の支給・不支給を決定した後に取消がおこった場合、行政不服審査法上の

不服申立て対象には当てはまりません。

*用語解説*

行政不服審査法・・・・行政庁の処分等によって不利益を受けた国民が不服を申し立て、これを行政庁が審査する手続きについて定めています。総務省HPより引用

詳しくは総務省HPをご確認ください。

総務省HP

まとめ

厚生労働省HPに記載されている、助成金を受給できる事業主やできない事業主をまとめてみました。助成金を受給する場合は、しっかりと要件を満たしていることを確認し、必要な書類を正確に記入しましょう。不明な点などは是非、信頼のおける社労士にご相談ください。