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助成金申請は社労士に依頼しよう。社労士に依頼するメリット・デメリット!

人を雇う、人材を育成するということは企業にとっては日常的なことですが、その日常的なことを手続きをして行う事で助成金が貰える場合があります!

助成金の内容などは下記サイトをご参照ください。

活用しないなんて損?事業主が活用すべき助成金と補助金一覧

助成金をもらうための申請手続きを社労士さんに依頼するべきか、自分でやるべきかお悩みの皆さんのために、今回は、社労士さんに依頼するメリットとデメリットをご紹介します。

1.社労士って何?

企業経営にはヒト・モノ・カネの3つの要素があります。

社労士(社会保険労務士)は、その中のヒトに関するエキスパートです。労働・社会保険に関する法律、および人事・労務管理の専門家として、採用から退職に至るまでの労働・社会保険に関するさまざまな問題や年金などの相談に応じてくれる、中小企業にとっては頼もしい存在です。弊社でも大変お世話になっています!

創業期や異業種への進出を検討する際、助成金を活用したいと考える企業も多いことでしょう。

どのような助成金が支給対象になるのか、申請の要件として何が必要なのかなど、社労士からは、助成金に関するアドバイスやサポートも受けることができます。

2.助成金申請を社労士に依頼する3つのメリット

メリット1 助成金が活用できる

社労士は助成金にも精通しています。

助成金は、企業や業種によって効果が大きく異なるため、申請しても十分な恩恵を受けられないことも考えられます。社労士は、その会社に必要な助成金は何か、その会社にとってメリットが大きな助成金は何かなど、助成金について適切なアドバイスをしてくれます。

メリット2 助成金申請を代行依頼する

助成金を申請する基本的な流れは以下の通りです。申請する助成金によって多少異なります。

社労士にお願いする部分は1・2・4といったところです。雇用関係の助成制度を検討するときには、WEBサイトの資料をダウンロードしパンフレットを入手して、様々な要件やどのような申請書類が必要になるのか細かく確認してみましょう。

厚生労働省HP

その内容は、労務分野の法律用語や専門用語が頻発しており、人事専任担当者がいるような事業規模であっても、その意味するところを正しく理解して書類の記入ができる人はなかなかいません。

行政機関へ何度も足を運び確認しながらも、書類に不備があっては助成金の支給はされないのです。このような書類の申請代行を依頼することができるのが社労士です。円滑な審査のために、社労士に助成金の申請代行を依頼しましょう。

メリット3 最新の情報が手に入る

会計年度がかわると、助成制度の内容も変更になることがあります。この場合、厚生労働省のWEBサイトでは「平成●年度版は準備ができ次第、順次掲載します。」との案内文がかかれるのみで、更新を知らせてくれる仕組みはありません。通常業務で忙しい事業主や担当者は、忘れてしまう可能性もあります。信頼できる社労士に相談できれば、適切なタイミングで情報を入手することができます。

 

3.助成金だけじゃない!社労士さんに依頼するとこんなメリットもあるんです!

メリット1 本業に専念できる

営業や開発などとは異なり、総務や労務の仕事は会社の売上げに直結するものではありません。

中小企業では、社長自身がトップセールスマンということも多くあります。また、事務員が不足している会社では、社長自らが総務や経理の仕事もこなすということも珍しくありません。本来であれば、社長は経営や営業に専念し、売上を伸ばしたいところです。そこで、売上げに直接貢献しない総務や労務の仕事を社労士に委託したとしたらどうでしょう。社長は本来の業務に専念することができるようになり、会社の売上げアップを図ることも可能になります。

メリット2 人事・労務のトラブル防止に

トラブルの発生を未然に防ぐ、または万が一トラブルが起きてしまったとしても、それに起因する損失を最小限にとどめるために行う法的措置、これを予防法務といいます。

問題の発生を未然に防ぐ、その予防法務の考えに基づいた就業規則を定めることも、社労士の重要な仕事のひとつです。問題が発生すれば会社は損害を被ることになります。その問題を未然に防ぐことができれば、会社を損害から守ることに繋がります。

助成金制度をみつけ、申請書類を提出しても、すぐに助成金が入金されるわけではありません。誤った理解で進めると、助成金の支給要件を満たさない場合もあるのです。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)を例に説明します。

指定された条件にあう候補者を有期雇用し、実施計画書をハローワークに提出します。その後常用雇用すれば、指定期間内に支給申請書をハローワークまたは労働局に提出します。このとき、助成金の支給対象事業主の満たすべき要件は26にも及びます。事業主都合ではなく、雇用された従業員が自己都合で離職した場合には、支給金額も変わります。

このように、助成金は一般的に事後に支給され、支給要件も複雑に取り決められています。上手に助成金を申請しきちんと支給されるためには、トラブルを回避して成功事例を導ける社労士へ申請の代行依頼をすることが安心です。

メリット3 法定帳簿や就業規則を整える

事業主は、労働者の雇用や退職に関する書類や名簿、賃金台帳などを整える義務があります。また、従業員数が10名以上になれば、就業規則を作成し届け出なければなりません。

雇用に関する助成制度を検討するとき、これらの法定帳簿があることを前提に計画書の作成や労務環境改善の目標を設定することになります。お近くの労基署でも相談に乗ってくれますが、経営環境に照らし合わせた細かい部分まで判断してくれるものではありません。従業員とのトラブルを防ぎ助成金制度の活用につなげるためにも、信頼できる社労士に相談しましょう。

 

4.良いことばっかり?社労士に依頼するデメリットは?

デメリット1 報酬の支払いが発生する

社労士は、厚生労働省管轄の国家資格者です。助成金申請に係る書類作成代行により報酬を得ることができます。そのため、労務に関する書類には、社労士の署名欄があります。

賃金や年金に関することは、従業員の生活にかかわる大事なことなので、法律で定められたルールが多くあり、プロフェッショナルである社労士が頼りにされるのです。

社労士との契約には、毎月の顧問契約と、助成金申請などの一時的なものがあります。

顧問契約は、従業員の採用や退職に伴う社会保険や雇用保険の手続き代行や、初期の労務トラブル相談が含まれることが一般的です。対象となる従業員の数により毎月の顧問料金は異なってきますが、雇用関係の助成金申請に最低限必要な法廷帳簿や就業規則は、的確に運用されていることでしょう。

助成金の申請に伴う費用は、着手金のほか成功報酬(支給された助成金の〇%)が定められることが多いです。助成制度も多様であり、その種別や申請から支給に至る期間により金額は変わってきます。実際の報酬については、信頼できる社労士にご相談ください。

まとめ

行政対応や計画書・完成届などの書類にミスがあれば、助成金は支給されることはありません。事業主や従業員は定常業務を行い、助成金申請のような一時的な業務量の増加は、プロフェッショナルである社労士にお任せするのが安心です。