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その行為罪に問われるかも?助成金が不正受給にならないために注意すべき点

助成金を調べていると、不正受給や詐欺といった言葉も目にします。

不正受給とはどんな事をいい、不正受給に該当してしまうとどんな事になるのでしょうか?

また、最近では、助成金手続きを利用した悪徳な業者も出ているようです。不正受給や悪徳な代行業者について注意すべき点をまとめておきます。

 1.不正受給とは?

申請書の内容を偽るなどの不正行為を行い、助成金の支給を受けるもしくは、受けようとした場合を言います。

 2.不正受給になるとどうなる?

不正受給と判断されると、以下のような事が起こります。

(1)助成金の返還を求められる

不正受給と判断された場合、支給取消しや不支給となります。

すでに助成金が支給されている場合は、返還しなければなりません。

(2)事業所名が公開される

不正受給と判断された場合、その事業所名(会社名)が公開されます。

事業所名(会社名)が公開されると、会社の信用に大きくかかわります。金融機関や取引先の信用を失う恐れもあります。

(3)最低でも3年間は助成金の申請ができない

不正受給と判断された場合、支給取消や不支給となった日(不支給となる前に申請を取り下げた場合は取り下げた日)から3年間はすべての助成金の受給はできません(雇用保険料を財源としているもの)

(4)刑事告発もあり得る

あまりにも悪質な場合は、詐欺罪として刑事告発される可能性があります。

(5)場合によっては「会計検査院」の調査対象になります

会計検査院とは主に、役所を調査する機関です。

助成金についても不正受給が無いかどうかを調査する場合があります。会計調査院は、より厳密に調査を行います。

 3.近年、不正受給が増加している

不正受給の増加により、公共職業安定所(ハローワーク)や労働局のチェックも厳しくなっています。審査の時はもちろんですが、審査の後にチェックされることもあります。また、助成金の申請と直接関係のないような内容もチェックされる場合があります。

雇用保険料を財源とした助成金になるので、チェックが厳しいという事は当たり前のようにも感じますが。以下のような内容チェックされるようです。

・社会保険、労働保険の加入の有無

・支給賃金が最低賃金時間額を下回っていないか

・時間外手当の支払状況および算定基礎

・年次有給休暇の付与日数 など

ちなみに、最低賃金時間額は年々変わっています。細かく確認が必要です。平成28年の東京都の最低賃金時間額は932円です。その他の地域に関しましては、厚生労働省HP「地域別最低賃金の全国一覧」をご覧ください。

厚生労働省HP 地域別最低賃金の全国一覧

 

4.悪質な代行業者に注意しよう

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/fuseijyukyu.pdf

上記は両立支援助成金の支給申請に際して、厚生労働省が記載している注意事項です。

この内容のなかに、

「助成金の受給手続きにくわしい、より有利(高額)な助成金を受けられる方法を知っている」と主張する一部の経営コンサルタント等が、両立支援助成金の申請に関して、事業主に不正受給に当たる助言をする例が発生しています。*厚生労働省HPより引用」

とあります。

助成金はより高額に受けられる方法はありません。このような代行業者にお願いした結果、不正受給とみなされてしまっては大変です。十分に注意しましょう。

 

まとめ

助成金を受給するにあたって、ちょっとくらい良いように書類を書き換えても大丈夫だろうという考え方は絶対にしないでください。

不正受給と判断されてしまえば、その後3年間申請ができないうえ、会社の信用にも大きくかかわってきます。また、うまい話を持ってくる代行業者にも注意が必要です。

不正受給するつもりがなかったにも関わらず、結果的に不正受給になってしまったなんてことにならないようにするためにも、信頼できる社労士に相談して、間違いない申請を行いましょう。