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トライアル雇用奨励金とは?

会社の経営にとって、とても重要な要素であるものの一つに従業員の雇用があります。しかし従業員の雇用にも一定の費用がかかりますよね。今回は従業員の雇用に必要な費用を削減することが出来る助成金についてご紹介します。費用の削減だけでなく、会社に合う人材を雇用することができるチャンスにもなるでしょう。

1.トライアル雇用奨励金とは

まずトライアルという言葉の意味をご存じですか?トライアルとは「お試し」の意味で、トライアル雇用は試行雇用とも言われます。

これまでの職業経験や知識、技術が十分でなく安定した職業に就くことが難しいと考えられる求職者の方を、ハローワーク等を通して一定の期間試用期間を設けて雇用した事業主が受給することができる助成金です。

求職者の方と会社の間で特に問題が発生することなくトライアル雇用が終了する場合、引き続き従業員として雇用することができます。

トライアル期間を設けることで求職者の方は仕事の内容や会社の環境を知ることが可能で、事業主の方は求職者の方が労働内容に適しているかどうか判断することができるため雇用の際のミスマッチを予防できるでしょう。

では、トライアル雇用奨励金を利用することができる事業主の方と、対象となる労働者の方の条件や助成金の支給金額はどのようなものでしょうか?

2.受給要件

(1)トライアル雇用奨励金対象者の要件

トライアル雇用奨励金の対象となる労働者の方には年齢やこれまでの労働環境など、いくつかの条件を満たしている必要があるので確認しておきましょう。

(2)トライアル雇用奨励金を申請する事業主の要件

事業主の方がトライアル雇用奨励金を申請するために必要な要件を確認しておきましょう。

・常用的な雇用を望んでおり、トライアル雇用について理解をして希望している方

・下記のいずれかに該当する方

3.受給金額

トライアル雇用の対象となる方の雇用を開始した日から1ヶ月ごとに最長で3か月分の奨励金を受給することができ、支給される際はまとめて1度で支給されます。

支給金額は1人の労働者につき月4万円で、トライアル雇用の対象である労働者の方が母子家庭の母親または父子家庭の父親である場合には、対象の労働者1人につき月5万円の支給となります。

また、トライアル雇用の対象である労働者の方が期間中に離職してしまった場合や、トライアル雇用期間中に事業主がトライアル雇用対象の労働者を常用雇用した場合には決まった計算式に当てはめて支給額が算出されます。支給額の算出方法を確認していきましょう。

4.トライアル雇用奨励金申請方法

・トライアル雇用を行う事業主が事前に管轄のハローワークや職業紹介事業者などに「トライアル雇用求人」の提出を行う

・トライアル雇用求人を提出したハローワーク職業紹介業者からの紹介によりトライアル雇用の対象労働者を3か月の期限付で雇用

・トライアル雇用開始から2週間以内に対象の労働者を紹介したハローワークや職業紹介業者に雇用契約書などの労働条件が明記してある書類を添付した「トライアル雇用実施計画書」を提出

・トライアル雇用が修了した翌日から2か月以内に、管轄の労働局へトライアル雇用奨励金の受給申請書を提出

・トライアル雇用期間が終了した後にトライアル雇用奨励金が支給される

トライアル期間中に対象の労働者の都合で離職した場合や、対象労働者を常用雇用へと転換した場合にはトライアル雇用奨励金の受給申請を行う期間が変わるので管轄の労働局やハローワークへの相談が必要です。また申請期限の2か月を経過した場合、トライアル雇用奨励金の受給申請を行うことができなくなってしまうので注意しましょう。

5.トライアル雇用奨励金の申請に必要なものを知っておこう

トライアル雇用奨励金を申請する際に必要なものとはなんでしょうか?

・トライアル雇用実施計画書

・トライアル雇用結果報告書の作成

・トライアル雇用奨励金の申請書

など必要な書類がいくつかあるので確認しておきましょう。

☆注意点

トライアル雇用奨励金を申請する前6ヶ月以内に従業員を会社の都合で解雇した場合、トライアル雇用奨励金を受給することはできません。また、トライアル雇用の期間が終了した後、トライアル雇用で働いていた労働者を必ず正規雇用をする義務はなく、会社側と労働者の両者が納得した場合に雇用を行います。トライアル雇用を実施したい事業主の方は、トライアル雇用の求人をおこなう必要があるため、ハローワーク等にトライアル雇用受け入れを行いたい旨を申請しておかなければなりません。またトライアル雇用の期間は原則3か月と定められていますがトライアル雇用の対象となる 労働者の方と会社の合意により1ヶ月や2か月に変更することも可能です。

まとめ

新しく年齢が若い人材を雇用し短期間で離職してしまうのではないかと心配している事業主のかたもいらっしゃるでしょう。ハローワークなどから労働者の紹介を受け、試用期間を設けて雇用するトライアル雇用をおススメします。試用期間を設けて雇用することで、トライアル雇用の労働者が会社の仕事に適しているかどうか、トライアル雇用の労働者の方は仕事の内容を知ることが出来ます。ですからトライアル雇用期間が終了し正規雇用やパートやアルバイトとしてトライアル雇用の労働者を雇い入れる際に、企業と労働者の間で雇用に関するミスマッチを予防できるでしょう。