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受動喫煙を防いで最大200万円受給!受動喫煙防止対策助成金

事業所内における喫煙スペースの設置等で、タバコによる受動喫煙の防止対策を実施した事業主に助成される「受動喫煙防止対策助成金」をご存じですか?

要件を満たすことで最大200万円受給することが可能です。今回は受動喫煙防止対策助成金の受給要件や受給額、受給の流れについてご紹介します。

1.受動喫煙防止対策助成金とは

中小企業の事業主が事業所内での受動喫煙の防止対策に取り組んだ際に受給できる助成金です。受動喫煙対策を行うことは事業主の努力義務であり、喫煙室の設置や備品を設置した際に要した費用の一部が支給されます。

受動喫煙防止対策助成金では要件や申請において細かい規定があるため、しっかり確認しておくことが必要です。

2.受給対象の事業主

受動喫煙防止対策助成金を利用する事業主は以下の要件を満たす必要があります。

※中小企業の要件については下記サイトをご参照ください。

助成金の要件によく出てくる「中小企業」ってどのくらいの規模?うちの会社は中小企業になるの?

3.受給対象となる措置

受動喫煙防止対策助成金を利用する場合、設置した喫煙所の形態や実施した措置によって要件が定められています。

以下の図で確認しましょう。

4.受給額

喫煙室の設置や設備導入に必要な経費の中で、設備費・備品費・工費・機械装置費にかかった金額の2/1が助成されます。受給額の上限は最大200万円です。

 

5.助成金申請の流れ

(1)申請内容検討

受動喫煙防止対策助成金の募集要件を確認し、制度内容を確認した上で申請書を作成。

(2)申請

交付申請に必要な書類を2部ずつ管轄の労働局へ提出。労働局で申請内容が適正かの審査が行われる。

(3)交付決定通知書の受領

申請内容が適正であると判断された場合、管轄の労働局から「受動喫煙対策防止助成金交付決定通知書」が交付される。

交付決定通知書を受領した後に着工。

(4)工事発注・着工

申請した交付内容に沿って工事を開始する。

工事の内容などに変更が生じた場合「交付決定内容変更承認申請書」を管轄の労働局へ提出し認可を得る必要がある。

(5)工事費用支払い

施工が終了した後費用の支払いを行う。領収書と明細の発行が必要。

支払い方法において、分割払い・リース契約は受給の対象外となる。

(6)事業報告

事業実績報告の書類を作成し2部ずつ管轄の労働局へ提出。報告には期日があり、交付決定の際に指定されているので期限内の提出が必要。

(7)交付確定通知書の受領

助成金受給が適正であると認められた場合、管轄の労働局から「受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書」が交付される。

(8)請求書提出

規定の請求書に助成金振込先等を記入し管轄の労働局へ提出。

(9)受給

助成金が振り込まれる

(10)実施報告

受動喫煙防止のために設置した設備などの使用状況や書類等の保存状況を、交付が確定した時に労働局が指定した期日までに実施状況の報告を行う。

まとめ

今回は受動喫煙防止対策助成金についてご紹介しました。受給要件が細かいため注意が必要ですが、厚生労働省が無料で相談を受けてくれます。実施することで最大200万円受給することができ、より快適な事業場を従業員に提供することができるでしょう。