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小規模事業者持続化補助金と下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の違いとは?

小規模事業者補助金とは小規模事業者持続化補助金の略で、常時使用する従業員数が20人以下などの小規模の事業者が最大50万円を受け取れる補助金です。

※詳細は、当サイトの既存記事も是非ご覧ください。

ホームページを補助金からタダで作る!小規模事業者持続化補助金とは

この補助金とは別に、下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(長い)という名前の補助金もあります。小規模事業者にとって助かる2つの補助金の違いをみていきましょう。

1.改めて「小規模事業者とは?」

補助金の概要に移る前に、基本的なことである「小規模事業者」について改めて確認していきましょう。小規模事業者とは製造業その他の業種に属する事業を営み、常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業の場合は5名以下の商工業者のことです。

商工業者とは各商工会議に所属するもので、たいていの商店街には商工会議所があります。

つまり、商店街で事業を営む従業員数が5~20名以下の事業所は多くの場合当てはまるのです。

2.小規模事業者持続化補助金とは?

①販路開拓の取り組みを支援するための補助金

この補助金の背景には、大手企業ではない地元の小規模事業者が持続化するのを支援する目的があります。年々買い物はインターネットでネットショッピングする人が増え、地元のスーパーですら人の出入りが減少している地域もあります。

しかし、小規模事業者が衰退するのは日本経済にも大きな打撃です。ネットショッピングも良いけど、商店街がなくなってしまうと生活がつまらなくなってしまいませんか?

小規模事業者持続化補助金は基本的にキャッシュバックの制度です。ホームページ制作や販売パンフレットの作成、さらに折込チラシやWEB広告、店舗改装費用としてあなたが支払った場合、その費用の2/3の費用があとから補助金として振り込まれるのです。

②平成30年度の募集と申請期間は終了。平成31年は?

小規模事業者持続化補助金は常時募集されているものではありません。直近の平成30年度の募集は既に終了しました。

中小企業庁の公表している「中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント」というPDFを閲覧すると、本年度は120億円の予算が計上されています。

中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント

昨年までとの相違点は、給料アップ(賃上げ)に取り組み事業者には重点的に支援をするという点です。これまでは最大50万円の補助金額でしたが、給料アップに取り組む場合は最大100万円の補助金が支給されます。

平成31年度の募集についてですが、例年3月上旬に中小企業庁のホームページにて公募要綱が公表されます。少し先にはなりますが、次回の3月まで以下URLから前回の公募要項をチェックして準備をしておきましょう。

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募を開始します

3.下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金とは?

①そもそも下請け企業とは?

下請け企業とは親会社の注文した製品を製造する会社です。例えば、大成建設(建設業)の下請け企業である大成ロテック㈱、大成ユーレック㈱、大成設備㈱などなど。製作に必要な資金は親会社から供給されているため安定しているというメリットはありますが、一部報道にあるように親会社と下請け企業の間には違法な長時間労働や残業代未払いなどの法令違反などの深刻な状況もあるようです。

②2社以上の下請け業者が連携し新たな事業拡大をするのが目的

下請け業者が親会社に依存していることでの法令違反が指摘される中、この助成金では下請け中小企業や小規模事業者が自立することを目的として補助金です。

たとえは悪いですが、親から援助される40歳男性を想像してみてください。家や備品を頼っている男性はフリーターなのですが家にお金を入れています。しかしながら、世間的には「ニート」という見方をされていまい、ことあるごとに親からも小言を言われてしまい非常にストレスフルな状況です。

まさに親(会社)からの自立と親会社とのオープンで風通しの良い取引を目的にしています。

③対象事業者は下請け中小企業振興法の認定企業のみ

下請け中小企業振興法とは、下請中小企業の体質を根本的に改善自立する企業を目指すための法律です。昭和45年に制定され歴史のある法律ですが、平成25年に親事業者の海外展開や縮小化を受け下請け中小事業者の早い自立を促すため法改正されました。

法改正の目玉は「特定下請連携事業計画」という計画で、本補助金を受けたいのであればこの特定下請連携事業計画を作成し、中小企業庁に認定される必要があります。他の補助金や助成金の場合も申請前に事業計画書を提出させるものは多いですよね。

中小企業庁|計画の申請について

※具体的な申請書類についてはこちらをクリックしてください。中小企業庁のページにリンクします

④いくらもらえるか?

補助率は補助対象経費の2/3以内で限度額は認定事業計画1家あたり2,000万円と非常に高額になっています。最も、2社以上の下請け中小企業が対象ですので単純に2分割すれば1社1,000万円という計算になります。また本補助金の下限額は100万円です。

⑤いつからいつまでの募集?手続きについて

平成30年度は6月4日~7月2日(17時必着)です。申請書類は以下の通りです。

【申請書類】

1.下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤 構築事業)計画書(様式第1)

2.補助事業計画書(別紙1のとおり)

3.経費明細表(別紙2のとおり)

4.特定下請連携事業計画におけるリーダー推薦書(別添様式1)(任意)

5.直近2期分の貸借対照表、損益計算書 ※申請者1以外の申請者分 申請者1については、法認定申請時に提出していることから添付不要。ただし、 下記(注)に該当する場合のみ個別注記表又は監査報告書を添付して下さい。 (注)別紙2「④中小会計要領等への準拠」に該当する株式会社のみ、貸借対照表、 損益計算書に加えて個別注記表又は監査報告書を添付してください。

6.会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット※申請者全員分

7.平成28年や平成29年における給与支給総額が分かる資料(源泉徴収簿(票) 又は賃金台帳等)や、平成29年における従業員向け教育訓練費支出額が分かる資 料(損益計算書又は領収書等)、平成30年に賃上げ等を実施予定であることが分か る資料(賃上げ率等具体的実施内容の記載及び代表者印の押印があるもの)

※7に掲げる資料は、別紙2「⑤従業員の人材育成への取組状況」、「⑥賃上げ等の実 施状況」、「⑦賃上げ等の実施予定」に該当する事業者のみ添付ください。

【申請部数】1.~7.を2部(正1部、写し1部) 1.~4.を記録したCD-R 1枚 ※CD-Rについて ①PDF形式で保存して下さい。 ②ファイルは、以下の名称で保存して下さい。 ③CD-Rのディスクの本体に、特定下請連携事業計画における事業 名を記載して下さい <ファイル名> 1~2.様式第1(補助事業計画書) 3.経費明細書 4.リーダー推薦書

これらを郵送または管轄の経済産業局まで持参します。経済産業局は全国に9つあります。

北海道経済産業局 産業部中小企業課 北海道の事業所
東北経済産業局 産業部中小企業課 青森県・岩手県・宮城県 秋田県・山形県・福島県の事業所
関東経済産業局 産業部適正取引推進課 茨城県・栃木県・群馬県 埼玉県・千葉県・東京都 神奈川県・新潟県・長野 県・山梨県・静岡県の事業所
中部経済産業局 産業部中小企業課 愛知県・岐阜県・三重県 富山県・石川県
近畿経済産業局 産業部中小企業課 下請取引適正化推進室 福井県・滋賀県・京都府 大阪府・兵庫県・奈良県 和歌山県の事業所
中国経済産業局 産業部中小企業課 鳥取県・島根県・岡山県 広島県・山口県の事業所
四国経済産業局 産業部中小企業課 徳島県・香川県・愛媛県 高知県の事業所
九州経済産業局 産業部中小企業課 福岡県・佐賀県・長崎県 熊本県・大分県・宮崎県 鹿児島県の事業所
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 沖縄県の事業所

不備があった場合に指摘してくれるので、できれば直接持参の方がおすすめです。

その他詳細については、以下の要綱をご確認ください。

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金要綱

4.【要約】小規模事業者持続化補助金と下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の違いとは?

2つの違いは、まず支給額の違いです。小規模事業者持続化補助金の場合は最大100万円ですが下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の場合は最大2、000万円まで。

次に、1社か2社以上が対象かという違いがあります。小規模事業者持続化補助金の場合は単独の事業所で申請が可能ですが、下請中小企業~の場合は2者以上が連携し事業計画を立てることが条件となっています。

まとめ

小規模事業者がもらえる2つの補助金について解説しました。これらの補助金をしっかり活用し、販路拡大や事業拡大を目指していきましょう。