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太陽光の補助金とは?

「太陽光発電システムの導入で補助金がもらえるらしい」。この事にかんしては、割と多くの人がご存知です。しかし、その詳細については詳しい方とそうでない方がいらっしゃいます。

今回の記事では、太陽光発電等を取り入れることによりもらえる補助金の概要について分かりやすくシンプルに解説します。

1.太陽光の補助金自体は20年以上前からある

太陽光発電の導入での補助金は1997年から本格的にスタートしています。しかし、特に2011年の東日本大震災を発端に日本で「原発に頼らない再生可能エネルギー」へのシフトが盛んに議論されてきました。日本での再生可能エネルギーに関する法律は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で略してFITと呼ばれています。

2.太陽発電システムとは?

太陽工発電システムとは、自宅または事業所の屋根や壁面などに発電システム(パネルなど)を設置することで、電力会社に頼らず自家発電が可能になるシステムです。

発電システムはPanasonicや京セラなどの日本の大手企業やカナディアンソーラーやQセルズといった海外市場で売り上げを誇る老舗など多様な企業から選択できます。機能や価格のみだけでなく、耐用年数やサポートも考慮して検討しましょう。

これらの企業から太陽光発電システムを買う場合、まずは見積や資料請求を行い担当者が自宅や事業所を訪問して設置が可能かをチェックします。

3.補助金は個人がもらえるもの、もらえないものがある

以下のように、太陽光の補助金には事業所向けのものと個人でも受給可能なものとが用意されています。いずれにせよ、毎月の電気料金が下がるだけでなく余った電気を売ることにより家庭も企業も潤います。

【太陽光導入でもらえる補助金まとめ】

・法人・個人事業主向け

  1. 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金:対象者は再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業主です。
  2. 家庭・事業者向けエコリース促進事業:対象者は指定リース事業者です。
  3. 公立学校向け太陽光発電導入に関する補助制度:対象は幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(前期課程) 、高等学校(産業教育施設のみ)、特別支援学校(幼稚部、小中学部、高等部)、共同調理場(ただし、小・中学校への設置を優先する。)です。

・個人向け:市区町村の補助金額

お住まいの地域により補助金額や内容は異なります。例えば、栃木県足利市の場合は以下の条件・以下の補助金となります。

・対象者

市内に自ら居住する住宅に省エネルギー対策を設置し、住民登録をし、住民税を滞納していない方という

・補助金・内容

エコジョーズエコフィール…1万P 
エコキュート…1万P 
複合型給湯器…1万P 
HEMS…1万P 
太陽光発電システム…2万P 
太陽熱利用システム…1万P 
エコウィル…1万P 
エネファーム…1万P 
足利市金券”輝きチケット” を発行。(1万P=1万円分の足利市金券)

詳細をお知りになりたい方は、「太陽光 補助金 東京都(お住いの地域名)」などの検索キーワードからお調べいただけます。

・法人と個人向け:再生可能エネルギーの固定価格買取制度=FIT

再生可能エネルギー発電設備を有し、法令で定める要件に適合しているとの国の設備認定をうけた法人または個人が対象で、発電した電気を国が一定価格で一定期間買い取ることを約束した制度です。この買取制度のことも略してFITと呼ばれていますが、2017年4月に改正されたことにより「改正FIT法」と呼ばれています。

改正ポイントですが、大きな点としては太陽光事業者に対して発電設備を「設置」しているかと設置の有無をチェックするだけでしたが、これからは太陽光発電を使ってどのような事業をするのかという「事業計画の提出」が義務付けられます。

4.太陽光発電の導入には200~350万円必要

太陽光発電システムを取れ入れるには最初にまとまった額(200~350万円)の投資が必要です。

つまり、200~350万円が生活費や事業費ではなく余ったお金として用意できるのであれば、そしてその費用を回収するのに10年以上かかっても大丈夫なのであれば太陽光を導入するという生命線があるのです。

5.関心があるなら急ごう!年々、補助金額はカットされている

時期が早いほど手厚い補助金が用意され、社会に浸透していくにつれ段々とその国家予算は減少傾向にあります。太陽光の補助金は以下の図のように、国と都道府県と市区町村との3か所から合計したお金が手に入るシステムでした。

 以前、国が行っていた「住宅用太陽光発電導入支援補助金」については平成26年3月で終了しました。太陽光発電の社会への浸透は非常にわたし達の自然環境を改善するものですが、その経費も莫大です。太陽光を発電した個人や事業主から買い取るシステムの手数料として「再エネ割賦金」を日本国民が負担しているのはご存知でしょうか。

この割賦金については批判的な意見も相次いでいます。「再エネ割賦金を減らすためには、太陽光発電事業への補助金を減らせばいい」という意見もあるため、今後ますます太陽光関連の補助金は減少傾向です。太陽光補助金に関心のある方は、太陽光だけでなく環境・エネルギー関連の補助金も調べてみると良いでしょう。

まとめ

太陽光発電でもらえる補助金は年々減っている傾向にあります。また、補助金をもらえる条件についても厳しくなっているため、太陽光補助金について関心のある方は導入することで「元が取れるのか」をしっかりとシミュレーションしてから導入してください。