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助成金・補助金を上手に利用して賢い運営を!中小企業がもらえる「ものづくり補助金」とは?

会社や組織を運営するには何かとお金がかかります。

しかし、お金がかかるから起業するのをやめておこう、と考える人が増えると極端な話、日本の経済はいずれ衰退していきます。

そこで、中小企業庁は中小企業・小規模事業者向けに多様な助成金・補助金を用意し、活発な起業や企業の発展を目指しています。

要は、「日本からお金あげるから、頑張って会社や組織を発展させて日本に貢献してね!」と、いう事です。企業を助け補うお金ですので、もちろん返金する必要もありません。

しかし、実際にお金(=助成金・補助金)をもらうには厳密な審査や細かい取り決めがあります。また、いつでも申請できるわけでもありません。

今回の記事では、中小企業がもらえる『ものづくり補助金』について簡単にご紹介していきます。

ちなみに、助成金と補助金には違いがあります。違いは、下記の記事でご確認ください。

助成金?補助金?名前は似ているけど、違うものなの?助成金と補助金5つの違いと2つの共通点

1.ものづくり補助金とは

中小企業が平成21年度にスタートした補助金です。補助対象は、革新的なサービスや試作品開発にかかる経費です、2016年度の予算はなんと1020億円でした。すごい額ですね。

補助の対象者は、日本国内に本社および実施場所を保有する中小企業者となっています。日本の経済を活性化する目的の補助ですので、当然と言えます。

ものづくり補助金をもらうためには、まず申請書を提出する必要があります。申請書を提出する前には、まず該当する企業や組織がものづくり補助金の要件に当てはまるかを確認しなければなりません。

具体的にいうと、以下の3つの要件のいずれかを満たすケースについて補助金は支払われます。

・革新的サービス

・ものづくり技術

・高度生産性向上型

これだけでは非常に漠然としていると感じる人も多いのではないでしょうか。

なお、要件は毎年見直しがされていますので、最新の要件については中小企業庁のホームページをたどってチェックしてください。それでは、各要件を詳しくみていきましょう。

2.ものづくり補助金が支払われる2つの要件とは

(1)革新的サービス

革新的サービスって何?こんな問い合わせが実際、中小企業庁に多く寄せられているようです。

革新的サービスは、自社内で比較して新しいということではなく、地域内や業種内で革新的であることが求められています。

例えば、うちの会社で今まで使っていた印刷機を新しいものにして半分の時間で印刷できるようになりました、というケースをみてみましょう。その印刷機を他社で使っている場合や、業界内で革新的ではない場合は、革新的サービスには当てはまりません。

実際、一時審査を通過したケースでは本業に関連したオリジナリティのある商品・グッズの開発をし、それを本業に活かせると判断されたケースが多いようです。例えば、ラーメン屋のマスコット人形を作り、それが売れて本業のラーメンも売れることが見込まれる、といったようなケースです。(このケースはあくまで例えです。)

(2)ものづくり技術

ものづくり技術は、ものづくり中小企業が自ら行う試作品の開発やプロセス改善を指します。

ものづくりの「もの」は、目に見え、手に取れるものばかりではありません。ソフトウェアや溶接、発行、真空の維持といった分野まで網羅し、全部で以下12があります。

デザイン 情報処理 精密加工 製造環境 接合・実装 立体造形 表面処理

機械制御 複合新機能材料 材料製造プロセス バイオ 測定計測

各分野には、中小企業庁が定める「特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」があり、中小企業庁のホームページからPDFをダウンロードすることができます。例えば、デザイン分野の指針では、ユーザーが求めるニーズが高く、製品の安全性・安定性に長け、環境に考慮したものであることがポイントとなっています。なかなか、ハードルの高い指針ですが、やりがいのありそうな内容です。

3.実際支払われる額はいくら?

上記で紹介した革新的サービスとものづくりの技術の要件ですが、さらに3つの方に分類されます。さらに、それぞれ条件があります。

①一般形・・・補助上限額1,000万円、経費の2/3まで

設備投資が必要

補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

②小規模型・・・補助上限額500万円、経費の2/3まで

設備投資は必須ではない

補助対象経費:機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

③高度生産性向上型・・・補助上限額3,000万円、経費の2/3まで

設備投資が必要

補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

4.付加価値額と経常利益のこと

これまでの部分で、何となく補助金をもらうには申請が必要で、申請をするには要件を満たすことが必要ということがイメージできたと思います。

もう1つ、重要なことで付加価値額と経常利益の話があります。

申請書の項目で事業計画の記入がありますが、補助金を申請するには3~5年の事業計画で付加価値額年率3%、および経常利益年率1%の向上を達成できる計画である必要があります。

経常利益率については、事業をやられている方なら無論ご存じの事でしょう。では、付加価値額年率とは一体何でしょうか?付加価値額は、以下の計算方式で求められます。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

つまり、人件費の向上ができる計画が必要なのです。補助金あげるから、たくさん人を雇えるように頑張って日本経済を発展させてね、という意味が含まれているのです。

5.ものづくり補助金の募集時期について

ものづくり補助金がいつでも募集している訳ではありません。過去には、1年に2回募集していたこともありますが、直近2016年の募集では1回のみの募集で11月14日(月)~2017年1月17日(火)の期間に実施していました。

申請方法は以前郵送のみでしたが、2017年1月4日より電子申請もスタートしています。

6.申請用紙や資料はどこにあるの?

電子申請の場合は、インターネットで「ミラサポ」と検索すると補助金・助成金のサイト「ミラサポ」にアクセスできます。トップページ左側に「ものづくり補助金」電子申請はこちら、とリンクがあります。

また、申請用紙は各地域によって管轄が異なります。各地域の中小企業団体中央会のサイトからダウンロードするか、問い合わせをして取得してください。東京都の場合は、東京都中小企業団体中央会が管轄です。

ミラサポ|補助金・助成金ヘッドライン

https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

中小企業庁 ものづくり中小企業支援 広報冊子ダウンロード

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/

まとめ

新しいニーズを開発する中小企業を応援するものづくり助成金について簡単に触れてきました。条件や書類の記入など手続きはそう簡単ではありませんが、申請が通れば資金面でも企業の成長のためにも非常に有利になるものです。

しかし、ものづくり補助金を含め、中小企業の助成金・補助金利用には事業計画書を作成など、労力と時間がかかります。そのため、認定支援機関という専門知識や実務経験のある国が認めるプロフェッショナルに依頼するのが一番の近道です。ご興味のある方は、全国に約25,000か所ある認定支援機関へまずは問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。