今さらだけど聞きたい。補助金ってなんですか？

1.補助金は国や地方公共団体が事業や個人に支給するお金

補助金は一定の条件に当てはまる対象者へ国（中小企業庁、経済産業省）や地方公共団体（東京都、商工会議所）などが支給するお金のことです。（助成金の場合は、管轄が厚生労働省です）もらえる補助金額は補助金制度によりさまざまで、２万円程度の少額から１０億円といった国家予算レベルの補助金まで存在します。その目的は、経済・地域の活性化です。

補助金の良いところは何といっても、返済不要のお金であること。悪いところは、条件が厳しく申請手続きが大変な補助金があるという点。補助金に申し込んだけど審査で落ちる方もたくさんいらっしゃいます。また、補助金はキャッシュバックですので実際のお金がもらえるのは申請してからだいぶ先だという２点がデメリットです。要件を満たしていればもらえる助成金より少し難易度が高いのが補助金です。

補助金というと、「企業がもらえるお金でしょ？」と考える人が少なくありません。確かに、補助金について調べていると中小企業や大学などの組織向けのものが目立つかもしれません。

しかし、補助金には個人向けのものもありますよね。例えば、子育て世帯がもらえる保育料の補助金。実家が空き家になった時の解体費用補助金。家族が認知症になった際の徘徊高齢者位置情報サービスの利用補助金など。補助金のほとんどは事業者向けですが、一部個人向けのものもあります。個人向けの補助金が少ない理由としては、他に「給付金」や「交付金」や「支援金」などの言葉を使ったお金がたくさんあるからです。

2.補助金で注意したいのは？３つのポイント

①募集時期に注意！いつでも応募できるわけではない

補助金を狙っているのであれば、小まめな情報収集は不可欠です。昨年は募集されていた補助金なのに、今年からは募集されなくなってしまった！なんてこともザラにあります。

では、情報収集はどこですればいいのか？中小企業庁のポータルサイトであるミラサポでは、地域に即した補助金情報を随時更新しています。補助金の種類は小さいものも含めると本当に数が多いのです。ミラサポの検索機能を使えば、住所や補助金制度、融資制度をダイレクトに検索できるので手っ取り早いです。

ミラサポ / 制度ナビ

②どの補助金に応募するのか？それを決めるだけでも時間はかかる

補助金の種類は非常に多いです。そして、それぞれ対象事業や条件が細かく定められています。1つ1つ補助金について調べていると、それだけで数か月経過してしまうかもしれません。ですので、以下に補助金のだいたいのジャンルを記載します。ご自身の事業に合うのはどのジャンルなのかが分かれば、あとはその「ジャンル名　補助金」で検索をかければ類似の補助金がヒットします。

【補助金のジャンル】

• これから創業する人への補助金

→創業補助金　ｂｙ中小企業庁・経済産業省　など

• 試作品の開発・設備投資をしたい人への補助金

→ものづくり補助金　ｂｙ中小企業庁　など

• 事業承継をしたい人への補助金

→事業承継補助金　ｂｙ中小企業庁　など

• 卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者への補助金

→小規模事業者持続化補助金　ｂｙ商工会議所　など

• 都内中小企業者が自社で防災力を高める優れた製品・試作品を開発したい人への補助金

→先進的防災技術実用化支援事業　ｂｙ東京都中小企業振興公社　など

• 消防防災施設の整備を促進したい人への補助金

→東日本大震災に関わる災害復旧費補助金　ｂｙ総務省消防庁　など

• 飲食店や宿泊施設で分煙をしたい人への補助金

→分煙環境整備補助金　ｂｙ東京都産業労働局　など

• ITを取り入れ生産性を向上したい事業主への補助金

→IT導入補助金　ｂｙ経済産業省　など

③補助金はあくまでかかった費用の一部をキャッシュバックするもの

補助金は事業に対して実際にかかったお金（実費）に対して何割かをキャッシュバックするというタイプの交付金です。そのため、「補助金があるからウチで払うお金は０円でいい」という考え方はＮＧです。

補助金がいくらもらえるのかは各補助金の要項に書かれていますが、気を付けたいのはその補助率です。補助率は２／３で最大３００万円までもらえる補助金の場合、実費で４５０万円かかれば最大額の３００万円（４５０万円×２／３）が支給される計算です。

まとめ

補助金の多くは事業者（大学含め）向けのものであり、個人向けのものは補助金という言葉以外の言葉が使われています。補助金には募集時期があり、支給要件を満たした事業者が申請して審査が通れば補助金がおります。

補助金と助成金の違いは、管轄の違いと審査の難易度の違いです。補助金の方がもらえる額も高額なものが多いのですが、その分審査は厳しめです。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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