地方の元気は日本の元気！ 地方創生をテーマに、助成金で日本経済を活性化
- 助成金の基礎知識
- 投稿日：2017年7月12日 更新日：
写真の２人は、
左が、笹川能孝（ササカワ ヨシタカ）
右が、前田敏幸（マエダ トシユキ）
地方経済の活性化が日本を元気にする。
地方の経済活性化を通じて日本経済の活性化を推進している日本創生研究所の笹川氏と、年間600社以上の企業の助成金を扱う助成金のプロの前田氏が手を組みました。
笹川能孝のプロフィール
昭和４３年 ４月１６日 東京都世田谷区生まれ
平成 ３年 ３月 玉川大学文学部 英米文学科 理財専攻卒業 （留学先カナダへ）
平成 ４年 ４月 株式会社日本ボートサービス入社 取締役就任
平成１０年 ４月 同社 代表取締役就任
平成１９年 ５月 株式会社笹川能孝事務所設立 代表取締役就任
平成２４年 ４月 一般社団法人笹川経済支援機構設立 代表理事就任
平成２７年 １２月 株式会社日本創生研究所設立 代表取締役就任
平成２８年 ４月 一般社団法人レインボーリボン協会設立 代表理事就任
５月 一般社団法人笹川経済支援機構内 “日本カッシーノ・フォーラム” 設置
１２月 株式会社イニスジェイ設立 代表取締役就任
前田敏幸のプロフィール
昭和５５年１２月２３日 東京都練馬区生まれ
保有資格 社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士
平成１８年 ３月 青山学院大学法学部私法学科卒
平成２４年 ４月 ウィズアス株式会社 代表取締役
平成２４年 １１月 ウィズアスホーム株式会社 代表取締役
平成２６年 ２月 合同会社ビザーズ 代表社員
平成２５年 ２月 ウィズアス行政書士法人 代表社員
平成２８年 １０月 株式会社ＳｏＬａｂｏ 執行役員
平成２８年 ５月 トキワコンサルティング株式会社 取締役
平成２９年 ６月 ウィズアス社会保険労務士法人 代表社員
（平成２２年４月に個人事業を立ち上げた後、法人化）
地方創生をするために助成金を活用
地方経済の弱化を是正するには、地方企業の経済基盤の強化を図ることが重要。
地方の人口は当然に毎年減少し、その中で、経済も縮小しています。
その中で今後、地方創生のためには人材を育んでいくことが必要です。
地方が稼ぐ力を持つには、人材を雇用するだけではなく、その人材を教育しキャリアップさせていかなければ、企業の経済基盤は強くなっていきません。
その為には人材に投資する資金が必要です。このジレンマが地方が抱える問題と言えます。
しかし、政府はそういった課題に対して実は、しっかりと支援制度を設けています。
ただその制度がうまく地方では、周知されておらず活用が進んでいないのです。
そこで、私たちは雇用・育成を促進する為に政府が作った助成金制度を有効に活用することで、雇用を生みやすい環境を作り、さらには、人件育成に企業が投資できる環境作りを行なってまいります。
そうすることで、一過性ではない地方活性の未来を創造することができます。
なぜ笹川能孝氏と前田敏幸氏が手を組んだのか
笹川氏には、氏の高い日本創生への志と深い愛に共鳴する人物が集まっております。
前田氏もその一人であり、地方経済の活性化に大いに賛同し、今回日本創生の為に力を合わせていくことで合意いたしました。
前田氏の持つ助成金支援実績日本一という技術、知見と笹川氏が培ってきた知識と人脈、両者の力を合わせ、地方創生を加速化させることを目指しています。
助成金は、上手に活用することにより、地方で働く人材の労務環境が整う上に、それにかかる費用もまかなうことができます。
なお、毎年数百万円に上る助成金を受け取る中小企業もあります。
地方の中小企業にとって、数百万という助成金があれば、人材を雇用し、その固定費がまかなえることにより、経営がより円滑に進み、経営を楽にしていくことにつながっていきます。
しかし、助成金を活用できている地方の会社は、現状ではほとんどありません。
助成金の利用率をあげていくことで、地方の雇用促進を図ることができ、その結果として、地方創生の手助けをすることができると考えております。
助成金は、なぜ地方に普及していないのか？
助成金にかかる手続きに対応している専門家は、社会保険労務士（以下、「社労士」と言います）です。
しかし、社労士の中で、全体の2割程度と言われております。
助成金を利用できるはずの会社があっても、その会社と契約している社労士が助成金に詳しくなければ、助成金の提案をしてもらうことができません。
その結果、多くの会社では、助成金の取得要件を満たしているにも関わらず、申請しない結果、助成金を受け取り損ねております。
この現状を変えるために、助成金ドットコムというサイトを通じて、全国のどこの会社の方でも助成金のプロに相談することができ、助成金を利用することができる仕組みを構築しました。
助成金ドットコムの使命
・地方の企業が助成金に取り組むことができるようにする
・助成金のプロに誰でも相談できるようにする
・地方の助成金利用率を向上させ、雇用促進を支援する
・上記を通じて、地方の中小企業で働く人材や企業を活性化することで、地方を創生する